品川区、全24万世帯に電気・ガス料金4000円補助へ 所得制限なし
品川区、全24万世帯に電気・ガス料金4000円補助へ

中東情勢の悪化に伴うエネルギー価格の高騰を受け、東京都品川区は、区内の全24万世帯を対象に、電気・ガス料金を1世帯あたり4000円補助する独自支援策を打ち出した。所得制限は設けず、迅速な支給を実現するため、通信アプリ「LINE」を活用する方針だ。

背景と目的

世界的なエネルギー需給の逼迫により、電気やガスの料金は高止まりが続いている。品川区は、この状況が家計に与える影響を軽減するため、緊急的な支援を決定した。特に、今年の夏も猛暑が予想されることから、エアコンの使用を控えることによる熱中症リスクを懸念。料金値上げによる生活への影響を抑え、健康面での安全を確保する狙いがある。

支援の詳細

支援期間は6月から9月までの4カ月間。区は1世帯あたりの月額料金増加分を約1000円と試算し、計4000円を一時金として支給する。所得制限を設けないことで、すべての世帯が公平に支援を受けられるようにした。

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迅速な支給方法

支給を迅速に行うため、区はLINEを活用した新たな仕組みを導入する。区民はマイナンバーカードなどを用いてオンラインで申請し、申請当日中にコンビニエンスストアのATMで現金を受け取ることができる。このシステムは今年の夏までに整備される予定だ。また、従来の書類申請による口座振り込みも引き続き実施される。

事業者への支援

区は、一般世帯への支援に加え、区内の中小事業者向けの独自支援も計画している。省エネ効果が見込まれる設備更新費用に対して、上限80万円の助成金を交付し、事業継続を後押しする。

財源と今後の予定

電気・ガス料金の補助をめぐっては、国からの補助が3月まで実施されていたが、その後は不透明な状況が続いていた。物価高騰が続く中、品川区は財政調整基金から約12億円を区民向け支援事業費として確保。5月27日に開かれる区議会臨時会に補正予算案を提案する予定だ。

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