「戦争反対」国会前で市民が憲法改正に抗議集会
高市早苗首相の憲法改正の動きに抗議するため、市民団体が25日、国会前で集会を開いた。雨の中、参加者は「改憲反対」「戦争反対 過去に学べ」と声を上げ、若者を中心に危機感を共有した。
高市早苗首相の憲法改正の動きに抗議するため、市民団体が25日、国会前で集会を開いた。雨の中、参加者は「改憲反対」「戦争反対 過去に学べ」と声を上げ、若者を中心に危機感を共有した。
ロイターとイプソスの最新世論調査で、トランプ米大統領の支持率は前週比4ポイント減の36%となり、2期目政権発足以降で最低を記録。イランへの軍事作戦への不支持は61%に上り、ガソリン価格高騰への対策も低評価が目立つ。
木原稔官房長官は25日の記者会見で、日本人2人が1月に中国・広州の空港で税関当局に拘束され、うち1人は2月に保釈されたと明らかにした。詳細は捜査中として公表せず、領事館を通じた対応を継続すると述べた。
参院予算委員会で、高市早苗首相はホルムズ海峡における自衛隊の機雷掃海任務の可能性について、「法律にのっとって判断する」と述べた。立憲民主党会派の広田一氏の質問に応じ、中東情勢への対応をめぐり論戦が交わされた。
福井県勝山市議会から除名処分を受けた李江嵐市議が処分取り消しを求めた訴訟で、福井地裁は「懲罰事由が認められず、除名処分は違法」として市議会に処分取り消しを命じた。裁判長は説明文書について矛盾や矮小化を認めない判断を示した。
高市早苗首相は参院予算委で、ホルムズ海峡への機雷掃海を目的とした自衛隊派遣について「現時点で決まっていない」としつつ、今後は「状況を見て法律にのっとり判断する」と述べた。米国によるイラン攻撃への法的評価への言及は避けた。
大阪府守口市の瀬野憲一市長に対するパワハラ疑惑を巡り、市議会調査特別委員会の報告書が可決され、不信任決議案が提出されました。市議会は会期を延長し、30日に採決する見通しです。
昨年12月に95歳で死去した日本共産党の不破哲三前議長の党葬が25日、東京都内で営まれ、約900人が参列した。志位和夫議長は「人類社会の発展・幸福への大きな視野があった」と功績をたたえた。
高市早苗首相は参院予算委員会で、トランプ米大統領への「平和と繁栄はドナルドだけ」発言について、渡米飛行機内で徹夜して考えたと明らかにした。国際社会のリーダーシップ支持が真意と説明したが、野党からは疑問視する声も上がっている。
衆院選で惨敗した中道改革連合が、クラウドファンディングによる資金調達に乗り出す。大量の落選者支援を目的に、12月までに1億円の到達を目指す。政党交付金の大幅減額を受け、新たな活動資金の獲得手段として採用を決定した。
政府は2026年度予算案の月内成立が困難な情勢を受け、4月1日から11日間分の暫定予算案を27日に閣議決定し国会へ提出する方針を固めた。高校授業料無償化や社会保障費など必要経費を計上する方向だ。
山形県西川町の菅野大志町長が、職員へのパワハラ行為認定を受けながら任期満了に伴う町長選への出馬を表明。辞職勧告決議案ではなく問責決議案となった背景に一定の評価があったと語り、再発防止策として意識改革を約束した。
陸上自衛官が在日中国大使館に侵入した事件で、木原官房長官は「法を遵守すべき自衛官の逮捕は誠に遺憾」と表明。中国側の再発防止要請を受け、大使館警備の警察官体制を増強する方針を明らかにしました。
山形地方裁判所は、審判事件の事務手続きを怠り、虚偽の書類作成や報告を繰り返した50代男性書記官に対し、停職6カ月の懲戒処分を科したことを発表しました。同書記官は調査嘱託書の作成を約7カ月放置し、偽造書類を事件記録に納めるなど、複数の不祥事を重ねていました。
同性婚を認めない民法・戸籍法の規定が憲法違反かどうか、最高裁判所の大法廷が審理を開始。全国5地裁で起こされた6件の訴訟を統合し、裁判官15人全員で結論を出す。早ければ2026年度中に判断が示される見通しで、国会での立法議論が停滞する中、司法の判断が注目される。
大阪国税局が滋賀県彦根市の人気キャラクター「ひこにゃん」とコラボし、幼児向けデジタル絵本「よいにゃんことみんなのおこめのおはなし」を監修。国税庁公式YouTubeチャンネルで公開され、親子で税の大切さを学べる内容となっています。
福岡県の課長級以上職員の親睦団体「部課長会」が、職員の同意を十分に得ないまま給与天引きで集めた会費で県議会議長らの政治資金パーティー券を購入していたことが判明。服部誠太郎知事は法令抵触の可能性を指摘した。
広島市は物価高対策として最大5000円分のプレミアム付き商品券を発行。広域ポイント「としポ」へのチャージは5月20日から、紙券は7月21日から配布開始。市民は誰でも申し込むことが可能。
宮崎県西米良村長選が24日告示され、現職の黒木竜二氏(56)に立候補者がなく無投票で再選が決まった。人口減少が続く同村で、黒木氏は関係人口の創出に取り組みながら村を守る決意を表明した。
自衛隊員が中国大使館に侵入し逮捕された事件で、木原稔官房長官は「誠に遺憾」と表明。中国側の申し入れを受け、再発防止を伝達し、警察官の増強配置など警戒強化策を講じたことを明らかにしました。
アメリカ在住の竹永浩之さんが、在外投票へのインターネット投票早期導入を求める署名2万1331筆を衆議院議長らに提出。在外投票の低投票率や困難な現状を改善するため、ネット投票の必要性を強く訴えています。
高市早苗首相は参院予算委員会で、ホルムズ海峡への自衛隊派遣を巡り、現時点では何も決まっていないとし、将来的な可能性は状況や機雷の位置付けを慎重に判断する必要性を示した。法律に基づく判断を強調し、北朝鮮の金与正氏談話には直接論評を避けた。
鹿児島県指宿市の食肉販売会社による牛肉の産地・品種偽装問題で、ふるさと納税の返礼品として同社製品を使用していた鹿児島市の下鶴隆央市長が「寄付者の信頼を損ねるもので甚だ遺憾」と表明。複数自治体で返礼品の発送停止や代替品対応を求める動きが広がっている。
中央省庁が2025年に民間企業から受け入れた職員は449人で過去最多を更新。デジタルトランスフォーメーション(DX)などの実務経験を持つ人材を求める傾向が強まっている。国土交通省が最多の119人を受け入れ、年代別では30代が半数以上を占めた。
高市早苗首相は25日の参院予算委員会で、米イスラエルによるイラン攻撃を「戦争」と表現した。野党議員から国際人道法適用の観点で真意を問われ、「戦闘」と言い直した。首相は日米首脳会談を振り返る中での発言と釈明した。
高市早苗首相は25日の参院予算委員会で、ホルムズ海峡への自衛隊派遣について「現時点で決まっていることはない」と強調しつつ、将来的な可能性については「その時の状況を見て法律にのっとって判断する」と述べた。米・イスラエルのイラン攻撃の正当性については法的評価を控える考えを示した。
名古屋城天守閣の木造復元事業を巡る河村たかし前市長の「切腹発言」について、名古屋市の第三者委員会はパワーハラスメントに該当しないとする調査報告書を公表した。発言は職員の奮起を促す趣旨と判断された。
岸田文雄首相は、2025年度予算案の成立を受け、記者会見で経済再生への強い決意を表明しました。財政健全化と成長戦略の両立を目指す方針を強調し、国民生活の安定と持続可能な経済発展に取り組む姿勢を示しました。
高市早苗首相は参院予算委員会で、日米首脳会談での「世界の平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだ」との発言について、「トランプ大統領の気持ちにもかかっている」と述べ、渡米飛行機内で徹夜で考えたと明かしました。
埼玉県杉戸町長選挙に、新人で町議の栗原偉憲氏が無所属で立候補を表明した。高齢者支援や行財政改革を公約に掲げ、町庁舎の建て替え移転も検討すると訴えている。