共同通信社が16、17両日に実施した全国電話世論調査の結果が明らかになった。中東情勢の緊迫化に伴う原油供給不足を受け、政府に対して資源節約や省エネ強化を「呼びかけるべきだ」と回答した人は70.5％に達した。一方、「呼びかける必要はない」との回答は25.4％にとどまった。
再審制度見直しと武器輸出解禁
刑事裁判の再審制度見直しに関しては、再審開始決定に対する検察の抗告について「十分な根拠がある場合を除いて原則禁止にするべきだ」が59.7％を占めた。次いで「現行のまま残すべきだ」が19.4％、「全面禁止にするべきだ」が11.9％と続いた。
政府は4月に防衛装備移転三原則と運用指針を改定し、殺傷能力のある武器輸出を解禁する安全保障政策の転換を図った。この措置について尋ねたところ、反対が57.2％、賛成が37.1％となり、反対が賛成を大きく上回った。
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プラスチック原料不足への不安
プラスチックの原料であるナフサの調達不足による生活への不安を「感じる」と答えた人は70.6％、「感じない」は26.3％だった。
内閣支持率の推移
高市内閣の支持率は61.3％で、前回4月の調査から2.5ポイント減少した。不支持率は26.8％で、前回から0.8ポイント増加した。調査は固定電話424人、携帯電話621人を対象に行われた。
