朝日新聞社は5月16、17の両日、全国世論調査（電話）を実施した。中東情勢による石油関連製品の不足に対する政府の対応について聞くと、「評価する」43%、「評価しない」39%と意見が分かれた。高市早苗内閣の支持率は60%で、4月調査の64%からやや低下した。不支持率は横ばいの26%だった。
政府対応の評価、男女で差
政府の対応について、「評価する」は男性で全体よりやや高い49%に対し、女性は全体よりやや低い37%だった。自民党支持層では「評価する」が57%で、「評価しない」の31%を上回った。無党派層では「評価する」34%、「評価しない」41%と、否定的な見方が優勢だった。
中東情勢悪化の影響
米国とイスラエルによるイラン攻撃に伴う中東情勢の悪化で、ごみ袋や医療用手袋などの石油由来製品に品薄や欠品が生じている。調査では、石油関連製品の不足を「問題だ」と感じる割合が高く、年代による違いも見られた。
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さらに、中東情勢の影響で生活が苦しくなる不安を「感じる」と回答した人は大多数に上った。政府の対応が評価される一方で、不安を抱える国民が多い実態が浮き彫りになった。
今回の調査は全国の有権者を対象に、固定電話と携帯電話を組み合わせたランダム方式で実施された。有効回答数は一定の水準を確保しており、誤差の範囲内で信頼性のある結果とみられる。
