ウクライナ戦争が変えた戦い方、ドローンとAIの進化が日本安保に与える影響
ウクライナ戦争で無人機やAIが重要な役割を果たす「新しい戦い方」が生まれた。元防衛装備庁長官の渡辺秀明氏は、日本への脅威や防衛対応の遅れへの懸念を語る。
カテゴリー : 政治
食料品減税の使い道「生活費」6割 物価高の影響8割超
住友生命保険のアンケートで、来春の食料品消費税1%引き下げによる軽減分の使い道として「生活費」と答えた人が6割に上った。物価上昇による家計への影響が「ある」と答えた人は8割超で、物価高が家計を圧迫している実態が浮き彫りになった。
ふるさと納税の改革を 自治体財源増やす制度に
ふるさと納税の寄付額の5割強しか自治体の財源になっていない。総務省は10月から経費率の上限を47.5％以下に引き下げるなど改革を進めるが、仲介サイトへの手数料が高止まりしており、さらなる改善が求められる。
奥出雲町長・糸原氏、2期目抱負「幸せに暮らせる町に」
1日告示の奥出雲町長選で無投票再選を果たした糸原保町長（59）が読売新聞のインタビューに応じ、「ほかのどこよりも幸せに暮らせる町にしたい」と2期目の抱負を語った。教育や産業の振興、医療再編などに取り組む方針を示した。
東大初の女性学長・藤垣裕子氏「国際的・社会的な役割を」
東京大学の次期学長に選出された藤垣裕子教授が記者会見し、「世界の学術を牽引し、国際的・社会的な役割を果たしたい」と抱負を語った。東大初の女性学長で、任期は来年4月から6年間。
高市首相、モンゴル首相と会談 「第三の隣国」支援を表明
高市早苗首相は29日、モンゴルのオチラル首相と官邸で会談し、円借款による空港拡張やエネルギー分野での連携を確認。中露が日本を「軍国主義」と批判する中、モンゴルは日本を「平和国家」と評価し、「第三の隣国」としての支援を継続する方針だ。
大阪都構想、東京の都区制度に活路は開けるか 首長アンケ
産経新聞のアンケートで、都区制度に問題なしとの回答が9割超。一方、住民ニーズに応じた行政サービスには自治体間連携が必要との意見も。大阪都構想の議論にも影響を与える。
岩屋氏訪中会談、政府は慎重に見極め 対中関係打開は不透明
日中友好団体トップとして訪中した岩屋毅前外相と中国の王毅外相らの会談について、政府は対中関係打開につながるか慎重に見極める方針だ。中国側は台湾有事を巡る首相答弁を非難し、政府間対話を拒む姿勢を変えておらず、首脳会談実現は見通せない。
岩屋前外相、北京で中国高官と相次ぎ会談 経済交流期待も改善見通せず
日本国際貿易促進協会会長の岩屋毅前外相が北京で王毅外相、何立峰副首相と相次いで会談した。昨年11月の台湾有事発言以降、中国指導部幹部と日本の重要閣僚経験者の初の公式会談となるが、関係改善につながるかは見通せない。
福岡県議の林氏に問責決議案2件、自民と公明も独自提出へ
自民党福岡県議団は29日、Xの匿名アカウントで不適切な投稿を繰り返した林泰輔議員を会派資格停止処分とした。林氏には吉松源昭議員に加え、自民、公明の両県議団も独自の問責決議案を提出する異例の事態となっている。
維新府議秘書、都構想の陳情書を取り下げ 「廃止」表現回避求める
大阪都構想をめぐり、「大阪市を廃止する」という文言を避けるよう求める陳情書を、大阪維新の会所属の大阪府議の秘書が市議会へ提出していたことがわかった。その後、外部からの指摘を受けて取り下げた。
国勢調査で総人口317万人減、過去最大 一票の格差2.275倍
総務省は29日、2025年国勢調査の確定結果を発表。総人口は1億2297万2528人で、前回から317万3571人（2.5%）減り、減少数・率とも過去最大。一票の格差は2.275倍となった。
日モンゴル首脳会談、空港拡張支援で正式合意
高市早苗首相は29日、来日中のモンゴルのオチラル首相と首相官邸で初会談し、チンギス・ハーン国際空港の拡張支援で正式合意、円借款を決めた。両首脳は「第三の隣国」関係強化を確認した。
年収106万円の壁、10月撤廃 企業規模要件も段階的緩和
パートら短時間労働者の厚生年金加入要件「年収106万円の壁」が10月に撤廃。企業規模要件も来年10月から段階的に緩和・撤廃され、学生を除き週20時間以上働けば厚生年金加入が原則義務となる。
自民・松山参院会長、国民民主と連立視野に意思疎通を
自民党の松山政司参院議員会長は29日の記者会見で、参院で与党が過半数に満たないことを念頭に、国民民主党について「将来的には連立も視野に入れて、真剣に意思疎通を図っていくべきではないか」と述べた。
筑後市と大牟田市、平日の窓口受付を短縮へ 働き方改革やコスト削減狙う
福岡県筑後市と大牟田市は、平日の市役所窓口受付時間を短縮する。筑後市は10月から試行し、大牟田市は来年1月から試行する予定。時間外勤務の削減や働き方改革につなげたい考え。
消費減税や支援金準備に予備費1118億円を決定
政府は29日、来年4月からの食料品の消費減税や所得連動給付制度の導入準備のため、今年度予算の予備費から1118億円を支出することを閣議決定した。税率変更に伴う小売店のレジシステム改修費用などを支援する。
山中前市長が横浜市長選に立候補表明、パワハラ謝罪
横浜市長をパワハラ問題で辞職した山中竹春氏が29日、記者会見し、10月4日告示・18日投開票の市長選に立候補を表明した。謝罪しつつ「市民目線、生活者目線の横浜を推し進める」と決意を述べた。
海自隊員と婚活イベント、舞鶴市が初企画 女性参加者募集中
京都府舞鶴市は海上自衛隊舞鶴地方総監部と協力し、11月14日に初の婚活イベントを開催。25～39歳の女性参加者を募集しており、現役自衛官らと施設見学やカフェ交流を行う。定員20人、参加費5000円。
静岡県の宿泊税構想に町長が苦言、入湯税との重複も
静岡県が観光振興の財源として宿泊税の導入を検討開始。検討委員会の初会合では有識者や市町、宿泊事業者から厳しい意見が相次ぎ、町長からは「センスが悪い」との苦言や入湯税との重複を指摘する声も上がった。
原発に揺れた上関町、中間貯蔵めぐり町長選告示 現職と新顔の一騎打ち
中国電力が使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設を計画する山口県上関町で29日、町長選が告示された。無所属で新顔の原康司氏（54）と、再選を目指す現職の西哲夫氏（79）が立候補を届け出た。中間貯蔵計画浮上後では初の町長選となる。
子どもの悩みＳＮＳ相談 三重県が窓口…気軽な利用呼びかけ
子どもの自殺が増加傾向にある中、三重県はＳＮＳを活用した相談窓口「こころつなぐＳＮＳ相談みえ」の周知を強化。相談件数は２５年度に１４８６件と増加しており、県は気軽な利用を呼びかけている。
トランプ氏、習氏への武器売却提案を否定 「話し合っていない」
トランプ米大統領は28日、中国の習近平国家主席に米国製武器の購入を打診したとの報道を否定し、「そのことについて話し合っていない」と主張した。パーデュー駐中国大使の発言に対し、否定した上で「良い考えかもしれない」と述べた。
茨城2市合併論に暗雲、かすみがうら新市長が発信トーンダウン
茨城県土浦市とかすみがうら市の合併論議が不透明に。かすみがうら市長交代後、新市長が「市民の総意」との表現に否定的で、協議開始の兆しは見えない。今後の焦点は市議会の対応。
高市首相、外国の不当干渉防止強化へ 有識者会議が初会合
政府のインテリジェンス機能強化を議論する有識者会議の初会合が28日、首相官邸で開かれ、高市早苗首相は外国による不当な干渉の防止策強化や対外情報機能の充実を進める考えを示した。
横浜市長選、山中前市長が出馬表明 立候補予定者6人に
横浜市長選（10月4日告示、18日投開票）で、パワハラ問題で辞職した山中竹春前市長（54）が28日に立候補を表明した。立候補予定者は6人となり、市長選の構図がほぼ固まった。前回支援した各党は山中氏から離れ、市政の信任が焦点となる。
岩屋前外相が王毅外相と北京で会談、冷え込み後初
香港メディアによると、訪中している岩屋毅前外相が28日、北京で中国の王毅外相と会談した。昨年11月の高市首相の台湾有事答弁以降、中国の外交トップと日本の政治家が公式会談するのは初めて。
トラック新法の適正原価、7団体が段階的導入を首相に要望
日本新聞協会など7団体は28日、トラック新法に基づく適正原価制度の段階的導入を求める要望書を高市首相宛てに提出した。物流混乱や物価高への懸念が理由。
福岡県議会の海外視察、原則エコノミークラスへ 実施基準案
福岡県議会の議会改革PTは28日、海外視察の実施基準案をまとめた。飛行機は原則エコノミークラス、宿泊は一般職員と同等水準とし、オンラインなど代替手段がない場合に限る。各会派で検討し、10月1日の次回PTで確定する。
与野党、衆院定数削減めぐり「結論へ努力」 10月末と年単位併記
与野党は28日の衆院選挙制度協議会幹事会で、衆院議員定数のあり方を巡る報告書案で合意した。定数削減は対立が続き、「10月末をめど」と年単位の長期スパンを併記し、具体的な結論へ「努力する」との表現に留めた。30日の協議会で正式了承へ。
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