ICC赤根所長、米制裁に「法の支配の終焉させない」
国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長は、米国による制裁対象指定を受け、「国際的な『法の支配』の終焉の始まり」としないよう訴えた。制裁はトランプ政権が「腐敗した機関」への対抗措置として実施。
カテゴリー : 政治
ネットメディアも討論会、過去最多7人が立候補表明の沖縄県知事選
8月27日告示、9月13日投開票の沖縄県知事選で、過去最多の7人が立候補を表明。選挙前からネットメディアや地元新聞社による討論会が相次ぎ、注目が高まっている。
秋篠宮ご夫妻、パラグアイ移住90周年式典に出席
南米パラグアイを訪問中の秋篠宮ご夫妻は21日、首都アスンシオン近郊で日本人移住90周年の記念式典に出席された。式典では日系人らの貢献に敬意を表し、慰霊碑に白いユリを供花された。
奈良・王寺町で初の「高校生鉄サマ」開幕、23日まで
奈良県内で初めて鉄道が開通した王寺町で21日、第15回「全国高校生鉄道サマーカンファレンス（鉄サマ）」が始まった。全国14校約130人が参加し、23日までに活性化案をまとめる。
県民の日１５０年、知事と中高生が意見交換
旧浜松県と合併し現在の県域となってから１５０年を迎えた８月２１日、県庁で鈴木知事と中高生の意見交換会が開かれた。生徒からは外国にルーツを持つ人々の力を地域発展に生かすべきとの声が上がり、知事は共生施策の推進を約束した。
全国消防救助技術大会へ出場者らが決意表明 和歌山市消防局
第54回全国消防救助技術大会が22日に新潟市で開催される。和歌山県代表として出場する和歌山市消防局の職員5人が尾花正啓市長に決意を述べた。女性消防職員として県内初出場の巾下栞奈消防副士長も。
能登半島地震復旧支援、政府が新たな交付金創設へ
政府は能登半島地震で被災した石川県内の自治体を対象に、復旧・復興を後押しする新たな交付金を創設する方針を固めた。2026年度予算の概算要求に関連経費を計上する見通し。
村山元首相の遺した文書、靖国参拝や対アジア外交への憂慮を記す
昨年101歳で亡くなった村山富市元首相が大分市の自宅に残し、遺族により母校の明治大学へ寄贈された文書に、対アジア外交を憂える数々のメモがあった。小泉純一郎首相の度重なる靖国神社参拝や安倍晋三首相の戦後70年談話への思いのほか、日本の針路への直言が記されている。
国連安保理、北朝鮮のミサイル発射を非難する声明を採択
国連安全保障理事会は22日、北朝鮮による弾道ミサイル発射を非難する報道声明を全会一致で採択した。声明は北朝鮮に対し、関連決議の遵守と対話への復帰を求めた。
兵庫県の起債許可団体転落で市長らが知事に要望
兵庫県が起債許可団体に転落したことを受け、県市長会・町村会の幹部6人が斎藤知事と意見交換し、投資抑制による事業停滞への不安や速やかな情報共有を求めた。知事は連携していく考えを示した。
政府、新型コロナ対策本部を設置 専門家会議も招集へ
政府は22日、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置した。今後の感染拡大に備え、専門家会議を招集し、医療提供体制の整備やワクチン接種の促進など、総合的な対策を協議する方針だ。
日本語学校、20年で倍増の822校に 急増背景に留学生30万人計画
法務省認定の日本語学校が2026年8月時点で822校となり、2008年末の389校から2倍以上に増加。背景には政府の「留学生30万人計画」がある。一方で教育の質を巡る課題も指摘されている。
吉村氏「多極成長型の国家に」維新代表が社保改革表明
日本維新の会代表の吉村洋文氏は、多極成長型の国家を目指し、社会保障改革を着実に進める方針を示した。2026年8月22日の読売新聞インタビューで語った。
外相の中東訪問 海峡の安定化へ連携を強めよ
米国とイランの戦闘終結協議が進展しない中、ホルムズ海峡の事実上の封鎖が続く。茂木外相はサウジアラビアとオマーンを訪問し、海峡の安定化に向けた連携強化を確認した。日本は原油の6割を同海峡に依存しており、無料通航の維持が課題となっている。
読売新聞オンライン会員制度と登録方法を解説 (21.08.2026)
読売新聞オンラインの「読者会員」と「読者会員（家族）」の登録方法、利用できるサービス、一般会員との違いを解説。購読者は無料で登録でき、紙面ビューアーや限定サービスが利用可能。家族は3人まで登録できる。
政府、AI活用の行政手続き簡素化へ新法案を来年通常国会に提出へ
政府がAIを活用した行政手続きの簡素化を進めるため、新たな法案を来年の通常国会に提出する方針を固めたことが、複数の政府関係者への取材で分かった。書類の自動審査などを可能にし、手続きの迅速化を図る。
高市首相、ICC制裁に沈黙—「生命を守る」との乖離
米トランプ政権がICCの赤根智子所長らを制裁対象に指定した問題で、日本の高市首相は明確な非難を表明せず、これまでの「国民の生命を守る」という主張との矛盾が指摘されている。被爆国としての立場や核兵器禁止条約への不参加など、対米配慮が際立つ。
沖縄知事選、オール沖縄分裂で大激戦 玉城氏3期目へ最後の砦は根強い人気
沖縄県知事選で「オール沖縄」が分裂し、玉城デニー氏は過去2回と異なる選挙戦を余儀なくされている。劣勢がささやかれる中、小沢一郎氏が支援を明言し「3期目のジンクス」も指摘。高市首相の政権運営にも影響する超緊迫の構図を詳報する。
宮内義彦氏が語る改革の真実、日本が変われない理由
オリックス・シニア・チェアマンの宮内義彦氏が、規制改革やガバナンス改革の舞台裏、プロ野球再編の真相、日本経済停滞の根因を証言。大型連載「21世紀の証言」のエッセンスを紹介する。
秋篠宮ご夫妻パラグアイ訪問 前大使「温かい灯ともす」
秋篠宮ご夫妻が日本人移住90周年でパラグアイを公式訪問。前駐パラグアイ大使の中谷好江氏は「相手の心に『日本』という温かい灯をともすようなもの」と産経新聞のインタビューで述べた。
安保3文書改定へ有識者会議、経済安保とAI依存リスク議論
政府は21日、年内予定の安全保障関連3文書改定に向けた有識者会議第3回会合の議事要旨を公開した。中国の経済的威圧への対応や、海外製AIのリスクを踏まえた国産AI開発の必要性などが議論された。
予算要求、初の130兆円超へ 令和9年度、4年連続更新
政府の令和9年度予算概算要求で、一般会計総額が初めて130兆円を超える見通し。8年度要求の122兆円から大幅に増え、4年連続で過去最大を更新する。高市政権が投資枠の上限を撤廃し、補正予算経費を当初予算に盛り込む方針が背景。
熊本地震、支援策パッケージ月内に 首相表明
高市早苗首相は21日の熊本地震非常災害対策本部会議で、月内に支援策のパッケージをまとめる考えを示した。断水が続く被災地の私設井戸の復旧を公費で支援する方針も明らかにした。
高市首相、サッチャー氏や孔子引用し中傷動画報道に反論
高市早苗首相は21日、Xでサッチャー元首相や孔子の言葉を引用し、中傷動画報道への反論を投稿した。支持率低下を意識し、公約実現への決意や公設秘書問題への対応を説明した。
学術会議の新会員125人発表、任命拒否の6人選ばれず
日本学術会議は2026年8月21日、法人化後初となる新会員125人の名簿を発表した。2020年に任命拒否された6人はいずれも名簿に含まれず、光石衛会長は会見で「様々な観点から選考を行った」と説明した。
内閣改造9月中旬調整 幹事長人事が焦点 木原、茂木、片山、小泉氏続投有力
高市首相は内閣改造・党役員人事を9月中旬に実施する方向で調整。沖縄県知事選後の16、17日が有力候補日。自民幹事長人事が最大の焦点で、木原官房長官ら4氏の続投が有力視される。
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