榛葉氏「当初予算案、年度内成立は無理」と批判
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は27日の記者会見で、2026年度当初予算案の年度内成立について「どうひっくり返ったって無理だ」と断言し、高市早苗政権の審議進め方や見通しの甘さを厳しく非難しました。暫定予算案には賛成する方針を示しています。
カテゴリー : 政治
黒田前総裁「円安行き過ぎ」 背景に高市財政を指摘
日本銀行の黒田東彦前総裁が朝日新聞の単独インタビューに応じ、1ドル160円近い円安水準を「行き過ぎ」と評価。その背景として高市早苗政権の積極財政を挙げ、金融政策の現状と課題について語った。
広島市長、教育勅語引用を中止 市長講話も廃止
広島市の松井一実市長は、新規採用職員研修での教育勅語引用を取りやめる方針を明らかにした。2012年から続けてきた市長講話自体も新年度から廃止し、「働きぶりの考え方は十分行き渡った」と説明した。
岸田首相が新年度予算案成立で会見 経済と社会保障を強調
岸田文雄首相は27日、2025年度予算案の成立を受けて記者会見を開き、経済再生と社会保障の充実を両立させる方針を改めて強調しました。財政健全化への取り組みや今後の政策課題についても言及しています。
未来創造2050「子育て」特集 熊本・御船町の6人子育て実態
読売新聞西部本社の連載企画「未来創造2050」第5部「希望」。第5回は「子育て」をテーマに、九州・山口・沖縄の豊かで持続可能な地域づくりを探る。熊本県御船町で6人の子どもを育てる渡辺さん夫婦の声を詳細に紹介。
憲法審査会討議、2026年4月始動へ 改正項目集約の時期 (27.03.2026)
衆院憲法審査会長に就任した古屋圭司氏が、審査会での討議を2026年度予算成立後の4月に始めると明言。改正すべき分野の集約時期が来ていると強調し、与野党で条文起草委員会設置の議論にも前向きな姿勢を示した。
岸田首相が米国訪問 日米首脳会談で安全保障協力を深化
岸田文雄首相が米国を訪問し、バイデン大統領と首脳会談を実施。両首脳は日米同盟の強化や安全保障協力の深化を確認し、中国や北朝鮮への対応など国際課題についても協議しました。
ごみ処理施設の業者選定難航、第三者機関に委託へ
大分県の宇佐市、豊後高田市、国東市の広域事務組合が、ごみ処理施設の運転業者選定を第三者機関に委託する方針を決定。入札方法で意見がまとまらず、暫定運転が続く中、公平な手続きを求める声が高まった。
ヒグマ駆除で銃許可取り消しは違法、最高裁が逆転勝訴確定
北海道砂川市の要請でヒグマを駆除した猟友会員が銃所持許可を取り消された訴訟で、最高裁第3小法廷が27日、道公安委員会の処分を違法と判断し、男性の逆転勝訴が確定した。市の要請に基づく駆除行為が適法と認められた。
大刀洗町公金問題、百条委が最終報告書を提出
福岡県大刀洗町の公金支出を巡る問題で、町議会調査特別委員会（百条委員会）が最終報告書を提出。宿泊証明書偽造などの不正事案を「行政組織の機能不全が露呈」と厳しく指摘し、管理体制の不備を批判した。
ヒグマ駆除後の銃許可取り消し「違法」 最高裁が逆転勝訴判決
北海道公安委員会がヒグマ駆除後に銃所持許可を取り消した処分について、最高裁は違法と判断。男性の逆転勝訴が確定し、ハンターの社会貢献と安全確保のバランスが注目される判決となった。
岸田首相が米国訪問 日米首脳会談で安保・経済協議
岸田文雄首相が来月、米国を訪問し、バイデン大統領との首脳会談を行うことが明らかになった。両首脳は安全保障環境の変化に対応した日米同盟の強化や、半導体などの重要技術分野での経済協力について協議する予定。
福岡県庁部課長会のパーティー券購入問題、知事が調査へ
福岡県庁の互助組織「部課長会」が県議会議長らの政治資金パーティー券を購入していた問題で、服部誠太郎知事が実態調査の方針を明らかにしました。会費からの購入停止を指示し、地方公務員法違反の有無も検証します。
パワハラ認定の西条市長が失職 出直し選に出馬へ
愛媛県西条市の高橋敏明市長が、市職員へのパワハラ行為を第三者委員会で認定され、市議会から不信任決議を受けたことを受け、失職を選択する意向を明らかにしました。高橋市長は出直し市長選への立候補も表明しています。
松江市人事異動718人 女性管理職30.7％で2年連続30％超
松江市は4月1日付で718人の人事異動を発表。昨年比79人増で、管理職全体に占める女性の割合は30.7％となり、2年連続で30％を超えました。組織再編ではガス事業承継室の新設などが行われます。
姫路市が1227人異動、国際戦略室と施設マネジメント室を新設
姫路市は2026年4月1日付で1227人の人事異動を発表。国際戦略室と施設マネジメント室を新設し、公共施設の運営強化と国際戦略の一元化を図る。下水道整備課も再編され、老朽化対策を加速させる体制を整えた。
岸田首相、新年度予算案早期成立を強調 経済対策に意欲
岸田文雄首相は27日、2025年度予算案の早期成立に向けて意欲を示し、経済対策の重要性を強調した。国会審議の進展に期待を表明し、国民生活の安定と成長戦略の両立を目指す方針を明らかにした。
山口県防府市で期日前投票不正、親族になりすまし罰金15万円 (27.03.2026)
山口県防府市の男が、2月の知事選と衆院選の期日前投票で親族になりすまして投票しようとした公職選挙法違反で略式起訴され、罰金15万円の略式命令を受けた。自身の投票後に不正を試みた。
中国大使館侵入で小泉防衛相「誠に遺憾」 自衛官逮捕
中国大使館への侵入容疑で自衛官が逮捕された事件で、小泉進次郎防衛相が「誠に遺憾だ」と表明。規律維持の重要性を強調し、事実関係の解明後に厳正に対処する方針を示しました。
政府、第7期科技基本計画決定 デュアルユース技術を重視 (27.03.2026)
政府は27日、2026～30年度の科学技術政策の指針となる第7期科学技術・イノベーション基本計画を閣議決定した。軍民両用のデュアルユース技術の研究開発を重視し、防衛産業関連技術にも重点予算を投じる方針を打ち出した。
11年ぶり暫定予算案決定、給食と授業料無償化経費も (27.03.2026)
政府は27日、2026年度の暫定予算案を閣議決定し、国会に提出した。歳出規模は8兆5641億円で、小学校給食無償化や高校授業料無償化など新規施策の経費も一部盛り込まれた。与党は3月30日の成立を目指す。
岸田首相の米国訪問、日米同盟強化と経済安保協力深化を確認
岸田文雄首相が米国を訪問し、バイデン大統領と会談。日米同盟の強化を再確認するとともに、経済安全保障分野での協力を深化させることで合意しました。
群馬で4月ミニ統一地方選 8市町村首長選、富岡は激戦 (27.03.2026)
群馬県では4月、9市町村で任期満了に伴う首長選と議員選が集中し、「ミニ統一地方選」の様相に。富岡市長選は20年ぶり4人出馬で激戦が予想され、沼田市などでも選挙戦が展開される。
護衛艦「ちょうかい」改修完了、トマホーク発射可能に
防衛省は27日、海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」が米国での改修を完了し、長射程の米国製巡航ミサイル「トマホーク」を発射可能になったと発表。射程1600キロ超のトマホークは反撃能力の柱となり、日本への侵攻を未然に防ぐ抑止力として期待される。
栃木県4月ミニ統一地方選 栃木市・益子町首長選は選挙戦 (27.03.2026)
栃木県では4月に市町村の首長選と議員選が集中して行われる。栃木市長選では無所属新人2人が、益子町長選では現職と新人2人の計3人が立候補を表明し、いずれも選挙戦が見込まれる。議員選は日光市など4市2町で実施される。
豊田市指定管理者が公用車通勤 ガソリン代返還求められる
愛知県豊田市は、市森林会館の指定管理者である一般社団法人「ウッディーラー豊田」の代表理事が公用車を通勤目的で使用していた問題を発表。市は文書注意処分と通勤利用分のガソリン代11万5000円の返還を求めている。
トランプ氏、NATO加盟国の非協力に「非常に失望」と批判 (27.03.2026)
トランプ米大統領は閣議で、イランとの交戦を巡るNATO加盟国の非協力的姿勢に「非常に失望している」と表明。ホルムズ海峡の安全確保に向けた船舶派遣要請に応じなかったことを強く批判し、同盟関係への不満を露わにしました。
26年度暫定予算案決定 8兆5641億円で高校無償化など
政府は2026年度当初予算案の月内成立が困難なため、暫定予算案を閣議決定しました。一般会計歳出は8兆5641億円で、高校授業料無償化や社会保障費を計上し、4月1日から11日間の国民生活の混乱を回避します。
「ふるさと住民」モデル事業、7道県と21市町村を選定
総務省は、居住地以外の地域に継続的に関わる人を「ふるさと住民」として登録する制度のモデル事業を発表。7道県と21市町村を選定し、スマートフォンアプリの動作確認などを通じて2026年度中の制度開始を目指す。
宜野湾市議会が普天間飛行場早期返還を全会一致で決議
沖縄県宜野湾市議会は、日米両政府による米軍普天間飛行場の返還合意から30年を前に、早期閉鎖・返還を求める意見書を全会一致で可決しました。市議団は4月に政府関係機関を訪れ、直接要請する予定です。
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