開幕1周年を迎えた大阪・関西万博の跡地開発をめぐり、関西経済同友会は5月14日、新たな代表幹事に就任したJR西日本の長谷川一明会長（69）と、2年目となる日本生命保険の三笠裕司副会長（62）が共同で対応する方針を固めた。両氏は今後の関西経済の活性化に向けたビジョンを語った。
「関西人も楽しめる夢洲に」
三笠氏は、同友会が掲げる「政策提言集団」としての役割を強調し、大阪市此花区の夢洲に位置する万博跡地の開発について具体的な提言を行った。「夢洲が超富裕層や外国人観光客だけのための場所となり、関西の人々にとって用事のない場所になるのは避けたい。関西の人たちが楽しめる場所にしてもらいたい」と述べ、地域住民のニーズを重視した開発を求めた。
その具体策として、三笠氏は「幕張メッセや東京ビッグサイトのような大型の見本市会場が大阪には不足している。そうした施設を整備し、誰もが楽しめるイベントを開催することを期待している」と語った。万博跡地の隣接地では、カジノを含む統合型リゾート（IR）が2030年に開業予定であり、その相乗効果も視野に入れている。
—
万博後の経済対策
万博終了後の経済の反動について問われると、三笠氏は「万博の反動は避けられないが、それを最小限に抑えるためには、継続的な投資とイベント開催が必要だ」と指摘。関西経済全体の底上げを図るため、官民連携の重要性を訴えた。
長谷川氏も「関西のポテンシャルを最大限に引き出すためには、交通インフラの整備や観光資源の活用が不可欠」と述べ、JR西日本としても積極的に協力する姿勢を示した。
同友会は今後、万博跡地の開発計画に関する具体的な提言をまとめ、大阪府や大阪市に働きかける方針だ。
