日本の国旗を傷つける行為を法律で禁じる「国旗損壊罪」の創設に向け、自民党内の議論が最終段階を迎えている。この法改正を長年にわたって強く推進してきたのが、高市早苗首相である。首相は「国旗を思う気持ちを強制するものではない」と主張する一方で、表現行為の萎縮を招くとの懸念も根強い。その真の狙いはどこにあるのか。非公表の内部資料から、その一端が明らかになった。
非公表資料にみる「保護法益」の変遷
「当面の論点（未定稿）」と記された非公表資料は、国旗損壊罪の創設を議論する自民党の作業部会で作成されたものだ。この資料には、法律によって守るべき利益や価値、いわゆる「保護法益」についての記述がある。当初の案では「国旗が表象する国の威信」が保護法益として明記されていたが、最新の骨子案からはこの文言が削除されている。代わりに「国旗に対する国民の敬愛の感情」が前面に押し出された形だ。
「国の威信」が消えた理由
関係者によると、「国の威信」という表現が、国旗を傷つける行為を国家への侮辱とみなす印象を与えかねないとの慎重意見が党内で相次いだ。その結果、より国民の感情に寄り添う形に修正されたという。しかし、この変更によって、本来の目的が曖昧になったとの指摘もある。首相周辺は「コスパが良い」と語る声もあり、国民の愛国心を高める効果を期待しているとみられる。
首相の長年のこだわり
高市首相はこれまで、国旗は国家の象徴であり、それを損なう行為は許されないと繰り返し強調してきた。しかし、批判派からは「刑罰による感情の保護は行き過ぎだ」「表現の自由を脅かす」との声が上がる。特に、SNS上での国旗画像の加工や批判的な表現が処罰対象となる可能性が懸念されている。
自民党は今国会での法案提出を目指しており、与党内での調整が続いている。一方、野党からは「国旗愛護を強制する法律だ」との反発も強く、今後の審議は難航が予想される。
