日本維新の会の看板政策である「大阪都構想」の制度案を作成するための法定協議会（法定協）をめぐり、維新の大阪市議団は20日、設置議案に賛成する方針を決定した。維新は市議会で過半数を占めており、5月中の可決が確実となった。大阪府議会でも6月3日に可決される見通しで、法定協の初会合は6月中にも開かれる予定だ。住民投票は来春の知事選と同日実施されることが想定されている。
吉村知事が強調「大きな一歩」
吉村洋文知事（維新代表）は府庁で記者団に対し、「われわれは都構想を目指す集団だ。大きな一歩が踏み出された」と強調した。市議団は市役所で会合を開き、賛成方針を全会一致で決定。東貴之代表は会合後、住民投票の来春実施についても「全会一致で承認した」と述べた。
市議団の経緯と調整
市議団はこれまで法定協設置に反発してきた経緯があるが、18日に賛成方向に転じた。しかし住民投票の時期については異論があり、調整を続けていた。設置議案は22日の財政総務委員会、27日の本会議でそれぞれ可決される見通し。東氏は設置議案に関連し、付帯決議の採択に向け「調整中」と明かし、「維新が府市で取り組んできた副首都・大阪の実現を形にするべきだ」と述べた。
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今後のスケジュール
法定協の設置後は、制度案の詳細な議論が行われる見込み。住民投票は来春の知事選と同日実施が想定されており、都構想の実現に向けた具体的な工程が進むことになる。
