東京都大田区の鈴木晶雅区長は21日の定例会見で、同区議会の公明党会派に所属していた松本洋之元区議による政務活動費(政活費)の不正受給問題について、「事案の重大性を重く受け止めている」と述べ、事実が確認された場合には返還を求める考えを明らかにした。
約680万円の不正受給が発覚
会派の説明によると、松本氏は2020年度から2025年度にかけて、区政リポートの発行などの架空経費を計上し、政活費約680万円を不正に受給していた。この問題は4月末に表面化し、松本氏は議員を辞職した。会派は今月1日に記者会見を開き、不正の概要を公表。現在、区議会としても事実確認の調査を進めている。
区長の見解
鈴木区長は「政活費は住民の血税を原資としており、不適正使用は到底看過できない」と指摘。事実確認を経て、区が公明党会派に支給した松本氏の政活費の交付決定を取り消し、返還請求の手続きを進めるとした。
松本氏の対応
会派の調査に対し、松本氏は発覚した不正受給額の全額返還に応じる意向を示している。しかし、記録の保存期限が過ぎている2019年度以前については「よく覚えていない」と述べており、当時の不正の有無は不明。区議会は、2019年度以前についても記録が残っていれば調査するとしている。
今回の問題は、政活費の使途に対する監視の甘さが浮き彫りとなった。区民からは厳しい視線が向けられており、今後の区議会の対応が注目される。



