米タイム「次世代の１００人」に川田翔子市長
米誌タイムは９月３０日、世界をリードする「次世代の１００人」を発表し、京都府八幡市の川田翔子市長（３６）を選出。現職女性首長として初の産休取得を「自ら前例を作った」と評価した。
カテゴリー : 政治
プーチン氏、西側企業のロシア事業返還可能性を表明
ロシアのプーチン大統領は1日、暫定管理下にある西側企業のロシア事業について、国際関係改善などの好ましいシナリオの下で返還される可能性があると述べ、「ロシアは誰からも何も奪わず、盗まず、国有化もしない」と強調した。
炭鉱閉山の大任町、IR誘致構想を住民説明会で表明
福岡県大任町は9月30日、カジノを含むIR誘致構想の大規模な住民説明会を初開催。約1千人が来場し、期待の声が上がる一方、ギャンブル依存症対策や交通量増加への懸念も出た。
県教委、県外教員対象「あきたＡターン秋選考」募集開始
県教育委員会は10月1日、県外で勤務する現役教員らを対象とした新たな教員採用試験「あきたＡターン秋選考」の募集を始めた。即戦力の人材獲得で教員不足解消を図るほか、全国から秋田への移住促進も狙う。
横浜市長選に7人目、馬場慎一郎氏が無所属で出馬表明
横浜市長選（4日告示、18日投開票）に、人材紹介業の馬場慎一郎氏（50）が1日、無所属での立候補を表明。立候補表明は7人目となる。馬場氏は「横浜のことは横浜が決めたい」と述べた。
アーダーン元NZ首相、強権政治に「共感の力」で挑む
世界各地で強権的なリーダーが台頭するなか、ニュージーランド元首相のジャシンダ・アーダーン氏は「共感」と「思いやり」を重視するリーダーシップの必要性を強調。対立相手への個人攻撃をしないと誓い、政治の信頼回復を訴えた。
京都の地域ポイント、マイナカード限定に反発…任意取得のはずと市民団体が異議
京都市が物価高対策で始めた5000円分のデジタル地域ポイントは、マイナカード保有者に限定。市は事務費削減を主張するが、カードを持たない市民約29万人が対象外となり、反発する市民団体が全員給付を求めている。
自動運転バス、つくば市で運行開始 来年度レベル4目指す
茨城県つくば市などは2日、自動運転バスの運行を開始した。レベル2での運行で、来年度には運転手なしのレベル4への移行を目指す。TXつくば駅前と筑波大構内を結ぶ約10キロの路線で、運賃は190～310円。
安保重要土地の取得許可制、自民PT提言 高市首相「措置」
高市首相は1日、自民党外国人政策本部PTから安全保障上重要な土地の取得に許可制を導入するよう求める提言を受け取った。政府は重要土地等調査・規制法改正案を臨時国会に提出する方針。
国民民主、代表選投票用紙未達を検証 名簿管理2人で約5万人
国民民主党は1日、9月の代表選で党員・サポーター一部に投票用紙が届かなかった問題で検証委員会の報告書を公表した。未達は7980人で全体の16%。原因は名簿管理を2人で担ったことなどと結論。
カスハラ対策義務化、秋田県内自治体が体制整備
改正労働施策総合推進法の施行で10月1日からカスハラ対策が義務化され、秋田県内の市町村が対応を進める。鹿角市ではクマ駆除に不満を持つユーチューバーがライブ配信した事案を受け、マニュアルを策定。八峰町は条例を施行する。
片山財務相、補助金や基金削減へ副大臣会議を9日に開催
片山さつき財務相は1日、効果が見込めない補助金や基金を削る「日本版DOGE」を巡り、関係省庁の副大臣会議を9日に開くと明らかにした。高市首相から全面的な了解を得たと述べ、各省との調整に本腰を入れる考えを示した。
二条城、市民以外の入場料2000円に 二重価格導入へ
京都市は世界遺産・二条城の入場料を2027年度中に市民以外は2000円、市民は1000円とする方針を明らかにした。現在は1300円。修繕事業の一部をまかなう狙いで、関連条例改正案を11月に提出する。
福岡県立高の定員、１４校で各４０人減…全日制は２年ぶり減少
福岡県教育委員会は３０日、２０２７年度の公立高校入学定員を発表。県立全日制は２万１７６０人で前年度比５６０人減となり、２年ぶりの減少。戸畑や福岡中央など１４校で各４０人減となる。
日銀9月会合の主な意見公表、委員の認識に隔たり
日銀は9月の金融政策決定会合の「主な意見」を公表した。3カ月間隔の追加利上げを賛成多数で決定したが、政策委員の間では経済と物価をめぐる基本的な認識の差が鮮明になっていた。
福岡県議・林氏の自民会派離脱決定 X匿名アカで不適切投稿
Xの匿名アカウントで不適切な投稿を繰り返した自民党福岡県議団の林泰輔議員について、自民党県議団の渡辺勝将会長は10月1日、自民会派からの脱退届を議会事務局に提出した。林氏は今後1人会派「一沐会」として活動する。
岐阜県「政策オリンピック」に３テーマ計３４３件の応募
岐阜県は、県民から政策アイデアを募る「政策オリンピック」で、今年度募集した３テーマに計３４３件の応募があったと発表した。消防団員確保に１１９件、ひきこもり支援に１２３件、社会インフラに１０１件。県は来年度事業の参考にする。
ヘグセス氏、米軍将官20％削減と発表 粛清否定
ヘグセス米国防長官は9月30日、米軍の将官を20％削減したと発表し、「粛清ではなく責任追及」と主張した。トランプ政権は軍幹部の解任を含む組織見直しを進めている。
臨時国会で改憲議論が焦点、首相の期限宣言に与党内で隔たり
10月5日から始まる臨時国会で、憲法改正の議論が進むかが焦点となる。高市早苗首相は来年春までに改憲の発議のめどをつけると宣言するが、与党内でも改憲内容の調整が進んでいないのが実態だ。
カスハラ対策義務化、「106万円の壁」廃止 10月から変わる制度
10月からカスタマーハラスメント対策の義務化や「106万円の壁」の廃止など、働き方や暮らしに関わる制度が変わる。飲食料品は3153品目の値上げが予定され、家計への影響が広がりそうだ。
ふるさと納税の意義と課題、中高生の取り組みも紹介 読売中高生新聞10月2日号
読売中高生新聞10月2日号は、巻頭特集で「ふるさと納税」を解説。人口減少に悩む地方の財源となる一方、課題も多く国が対策を強化。10月1日にはルールが一部変更されました。制度の意義や課題、活用する中高生の取り組みを紹介します。
検事総長も定例会見を 法の日に提案 国民への発信を
10月1日は「法の日」。法曹三者トップの一人である検事総長が定例会見を行い、国民に発信すべきだと提案する。不祥事が続く検察の信頼回復に向け、トップの姿勢が問われている。
立憲、党本部を大幅縮小へ 財政難で9階のみに 2027年2月まで
立憲民主党の田名部匡代幹事長は30日、党本部がある東京・永田町の三宅坂ビルの賃借スペースを縮小し、2027年2月までに9階のみを残して他の5フロアから退去すると発表した。財政難が深刻化しており、職員の早期退職も募る。
沖縄の古謝知事が初登庁 史上最年少42歳 国と協調姿勢
9月の沖縄県知事選で初当選した古謝玄太知事（42）が30日、県庁に初登庁した。史上最年少での就任で、国との協調姿勢を明確にしつつ、県民所得の引き上げや米軍基地問題など難しいかじ取りが求められる。
自民大分県連会長・阿部県議、来春県議選不出馬 秘書を後継に
自民党大分県連会長の阿部英仁県議（78）は29日、来春の県議選に立候補しない意向を表明した。自身の秘書を後継指名し、県連会長職は統一選後まで続ける考えを示した。
比例のみ45削減でも与党優位変わらず 野党に大打撃の試算
朝日新聞社の試算で、衆院比例区のみ45削減した場合、与党の議席は減るものの占有率は上昇。野党の国民民主は8減、参政は6減となるなど、野党側に大きな打撃となることが分かった。
イスラエル閣僚、仏極右バルデラ氏の疑惑発言を擁護
イスラエルのシクリ・ディアスポラ・反ユダヤ主義闘争相は29日、フランス極右政党・国民連合のバルデラ党首が2013年に反ユダヤ主義的な発言をしたとする調査報道を擁護した。
加熱式たばこ10月値上げ、2度目の理由と新価格を解説
2026年10月1日から加熱式たばこが値上げされます。4月に続く今年2度目の値上げで、銘柄によって1箱20〜40円の負担増に。課税方式見直しの第2段階で、2027年以降もたばこ税の引き上げが予定されています。主要銘柄の新価格も紹介します。
横浜市長選に立候補表明の山中氏「行動きちんと縛る」 市職員の声は
横浜市長を辞職した山中竹春氏（54）が29日、市長選への立候補を表明した。パワハラを謝罪し、再発防止策として「360度評価」の導入を示した。市職員からは驚きや不安の声が上がっている。
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