与野党は２１日の衆院議院運営委員会理事会で、刑事裁判の再審制度を見直す刑事訴訟法改正案を２６日の衆院本会議で審議入りする日程を決めた。中道改革連合など野党３党が提出した対案も併せて審議する。終了後、山口俊一議運委員長（自民党）が記者団に明らかにした。
政府案と野党案の違い
政府は１５日、裁判所による再審開始決定に対する検察抗告を原則禁止とする刑訴法改正案を衆院に提出。一方、中道、チームみらい、共産党は抗告を全面禁止する対案を共同提出した。政府案は再審開始決定に対する検察の抗告を原則禁止する一方、例外的な場合を認める内容。野党案は全面禁止で、より厳格な再審促進を目指す。
今後の審議日程
２６日の衆院本会議では、政府案と野党案の趣旨説明が行われ、その後、各党による質疑が予定される。審議は数日にわたり、採決は来月上旬にも行われる見通し。与党は政府案の早期成立を目指すが、野党は対案の内容を踏まえた修正協議を求める構え。
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再審制度は、冤罪被害者の救済を目的とし、現在は検察が再審開始決定に対して抗告できる仕組み。今回の改正は、検察の抗告権を制限することで再審手続きの迅速化を図る。一方、野党は全面禁止により、より一層の被害者救済を主張している。
