参院憲法審査会は20日、参院選で隣接県の選挙区を一つにする「合区」の解消に向けた憲法改正について議論した。自民党や一部野党が必要性を訴えたのに対し、立憲民主党などは改憲ではなく選挙制度の見直しで対応すべきだと主張した。
合区は、各都道府県をそれぞれ選挙区としてきた参院選で、「一票の格差是正」のために有権者が少ない選挙区を統合したもの。自民の中西祐介氏は、2016年参院選から始まった「鳥取・島根」「徳島・高知」の合区について、投票率が下がったとして「地方の声が埋没しない選挙制度を保障する憲法改正議論の深化が不可欠だ」と述べた。
合区の解消は、改憲の必要性をめぐり与野党間で意見が分かれる焦点の一つ。自民党は、合区によって地方の代表性が損なわれているとし、憲法改正によって各都道府県に少なくとも1人の議員を確保することを目指している。一方、立憲民主党の長浜博行会長は「選挙制度の見直しで対応可能であり、憲法改正の必要はない」と反論。公明党も「合区解消には理解を示すが、改憲ありきではなく、まずは選挙制度の議論を優先すべきだ」との立場を示した。
—
また、日本維新の会は「合区は一票の格差是正の観点からやむを得ない」として、改憲には慎重な姿勢。国民民主党は「地方の声を反映する仕組み作りは重要だが、憲法改正ではなく法律で対応すべきだ」と述べた。共産党とれいわ新選組は、合区解消自体に反対し、むしろ一票の格差是正をさらに進めるべきだと主張している。
参院憲法審査会では、今後も合区問題を含む憲法改正の論点について議論を継続する予定。与野党間の隔たりは大きく、改憲実現への道のりは険しい状況が続いている。
