高市早苗首相が臨んだ20日の党首討論は、中東情勢の悪化が国民生活に影響を及ぼす不安が広がる中で開かれた。野党側は2026年度補正予算案編成の検討指示の遅れを指摘したのに対し、首相は大型連休前に検討を指示していたと反論。ただ、国会で「必要な状況ではない」と繰り返してきただけに、答弁の整合性が問われた。
野党の指摘と首相の反論
「国民生活は不安のさなかにある。経済対策の指示は若干、遅れたのではないか」。中道改革連合の小川淳也代表は首相に迫った。
首相は18日の政府与党連絡会議で「補正予算の編成を含め、先週、財務相に指示した」と表明している。小川氏は以前から補正予算案の編成を主張してきただけに、「今年度の予算は（2月の米軍などの攻撃で始まった）イラン情勢の前につくられたもの。先手を打つべきだった」と指摘した。
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首相は「指示が遅れたとは思っていない。26年度予算の審議中に、補正予算について述べることはできなかった」などと反論。国民民主党の玉木雄一郎代表との討論では「大型連休前に事務的に（補正予算の）検討を指示した」と語った。
「野党から迫られる前に転じたのでは」
ただ、首相は連休後の11日、記者団に対し「現時点で補正予算が必要な状況ではない」と述べていた。その後の転換について、野党側は「野党から迫られる前に転じたのでは」と批判。首相は「状況が変化した」と説明するが、一貫性に疑問の声が上がっている。
経済対策の遅れが懸念される中、首相の説明責任が改めて問われている。
