与野党は21日の衆院憲法審査会で、大規模災害などに備えた緊急事態条項を憲法に明記した場合の改正条文イメージ案を巡り討議した。自民党は、内閣が法律に代わり「緊急政令」を制定できる規定の必要性を主張。中道改革連合は国会議員の任期延長に関し、選挙実施が困難な場合の手続きや認定に関する要件を慎重に検討すべきだと訴えた。イメージ案を基にした討議は、14日に続き2回目となる。
自民党の主張：緊急政令の必要性
自民党の新藤義孝氏は、緊急政令には国民の生命や財産を守る意義があるとし、「立憲主義国家として当然備えるべきだ」と述べた。さらに、「内閣の権限をいたずらに強化するものではない」とも説明し、緊急時における柔軟な対応の必要性を強調した。
中道改革連合の立場：任期延長に慎重な検討を
中道改革連合の国重徹氏は、イメージ案が論点を可視化したと一定の評価を示しつつ、「それぞれの論点を詰め切るにはさらなる議論が必要だ」と語り、特に議員任期延長については、選挙実施が困難な場合の具体的な手続きや認定要件を慎重に検討すべきだと訴えた。
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日本維新の会：9条議論の加速化を要求
日本維新の会の阿部圭史氏は、参院選「合区」解消は「優先順位が低い」とし、緊急条項に加えて9条の議論加速化を求めた。これにより、憲法改正議論の幅を広げる必要性を強調した。
国民民主党：議員任期延長にテーマを絞るべき
国民民主党の玉木雄一郎氏は、「緊急政令に議論を広げると論点が拡散する」とし、議員任期延長にテーマを絞るべきだと強調。焦点を絞った議論の重要性を指摘した。
今回の討議は、イメージ案を基にした2回目の議論であり、各党の立場が明確になる中で、今後の憲法改正議論の行方が注目される。
