三重県民アンケート監査請求棄却、外国籍除外は「違法とまでは言えない」

2026/05/21 02:30

三重県が実施した県民1万人アンケートにおいて、外国籍住民が回答対象から除外されたことを問題視し、アンケート委託費用約793万円の支出差し止めなどを求めた住民監査請求について、県監査委員は21日までに請求を棄却した。棄却は15日付で行われた。

アンケートの背景と監査請求の内容

このアンケートは、県職員採用における「国籍要件」復活の是非を問う質問を含んでいた。県民の男性が3月に住民監査請求を提出し、差別解消をうたう県条例などに違反すると主張していた。

監査結果では、外国人を意図的に除外したとは認められないと指摘され、「委託契約を無効とするほどの違法性を帯びているとまでは言えない」と結論づけられた。一方で、今後は外国籍住民も調査対象に含めるなど、多様な声を県政運営に生かすよう付言された。

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昨年12月、一見勝之知事は国外への情報漏えい防止の観点から、国籍要件を復活させ、外国人採用を取りやめる検討を始めたと発表。県民アンケートの結果も参考に、最終判断するとしている。