新藤氏、国勢調査次第で遠隔県「合区」の可能性に言及

自民党の新藤義孝憲法改正実現本部事務総長は20日、東京都内で開かれた改憲派集会で、国勢調査の結果次第で、参院選において地理的に離れた県同士を一つの選挙区とする「合区」が新たに発生する可能性について言及した。

飛び地合区の可能性

新藤氏は集会で、「九州と関東のある県が一つにならないと、平等の数字が合わないということがあり得る。飛び地の合区というものが想定される可能性もある」と述べ、従来の隣接県同士の合区ではなく、遠隔地同士の合区が生じる可能性を指摘した。

その上で、合区解消のためには「憲法上、地域の民意のエリアを定めることが重要だ」と強調し、憲法改正による選挙区制度の見直しの必要性を訴えた。

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2025年国勢調査の速報値は、29日に公表される予定であり、その結果が今後の選挙区編成に影響を与えるとみられる。