小泉進次郎防衛相は20日、産業用ドローンメーカーのプロドローン社（名古屋市）を訪れ、開発中の攻撃用ドローンなどを視察した。政府は、ロシアによるウクライナ侵攻で注目を集めた無人機を大量に活用する「新しい戦い方」に対応するため、自衛隊での無人機導入を加速させる方針だ。無人機の国産化は不可欠とされ、体制整備が急ピッチで進められているが、多くの課題も残る。
視察の詳細と小泉防衛相のコメント
小泉氏は社員の説明を受けながら、試作段階の無人機を熱心に見学。視察後、記者団に対し「無人機の生産・技術基盤が国内に存在することが不可欠であり、国産ドローンメーカーにはその基盤の一翼を担ってほしい。世界一、無人アセット（装備品）を駆使する組織へと変革していく」と語った。
無人機活用の背景
政府が無人機の活用に力を入れる背景には、ウクライナや中東での紛争において、大量の無人機が戦術の中心となったことがある。安価な無人機を大量に投入し、高価な有人戦闘機やミサイルを破壊・消耗させる「非対称戦」が注目され、従来の戦闘概念が覆されつつある。
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国産化の課題
しかし、無人機の国産化には技術面、コスト面、そして生産体制の整備など多くの課題が山積している。特に、高性能センサーや通信機器などの重要部品の調達や、量産体制の構築には時間と資金が必要だ。また、防衛予算の制約の中で、どの程度の規模で無人機を導入するかも今後の検討事項となる。
小泉防衛相は、こうした課題を認識しつつも、国産化への強い決意を示した。政府は今後、関連企業や研究機関との連携を強化し、無人機の開発・生産基盤の確立を目指す方針だ。
