イラン、ウクライナへの報復攻撃を検討していたと判明 カスピ海の貨物船攻撃で緊張、外交努力で事態は沈静化
イランがウクライナの港への報復攻撃を検討していたことが分かった。ウクライナによるカスピ海のイラン商業貨物船攻撃で船員1人が死亡したことを受けたもので、イランは小型弾頭の弾道ミサイルで象徴的な打撃を計画。外交努力により当面は沈静化したが、イランとロシアの相互支援で中東情勢は複雑化している。
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イラン、カスピ海の貨物船攻撃を受けウクライナの港への報復攻撃を検討していた
イランがウクライナによるイラン船への攻撃への報復としてウクライナの港への攻撃を検討していたことが判明。7月25日にカスピ海でイランの商業貨物船が攻撃され、民間人の船員1人が死亡。黒海沿岸の港が標的とみられ、小型弾頭の弾道ミサイルによる象徴的攻撃が想定されていたが、外交努力で今のところ沈静化。
カスピ海のイラン船攻撃で民間人死亡、イランがウクライナ港攻撃を検討も沈静化
イランはウクライナによるイラン船攻撃への報復としてウクライナの港への攻撃を検討していたが、外交努力で今のところ沈静化している。ウクライナは7月25日、カスピ海でイランの商業貨物船を攻撃し民間人船員1人が死亡した。イランは小型弾頭の弾道ミサイルで象徴的な意思表示を狙った可能性がある。
米CBS報道：トランプ政権、イランエネルギー施設への大規模攻撃を計画 イスラエルと共同作戦か 大統領は未決定
米CBSニュースは7月31日、トランプ米政権が近くイランのエネルギー施設への大規模攻撃を計画していると報じた。イスラエルとの共同作戦とみられるが、トランプ大統領は最終決定を下していない。ホワイトハウス内では反対意見も出ている。イラン側は広範囲な反撃計画を用意していると主張している。
田舎あるある調査で見えた地方と都市の距離感
マイナビニュース会員500人を対象にした調査で、都市と地方の違いを実感させる「田舎のあるあるネタ」が注目を集めている。総務省の調査でも移住相談は増加傾向にあり、リモートワークの浸透などが地方移住への関心を後押ししているとみられる。
台湾南部で約半世紀ぶりに旧日本軍兵士らの遺骨収容が期待された発掘調査、遺骨見つからず終了 来年の調査計画は未定
台湾南部・屏東県の海岸で行われた旧日本軍兵士らの遺骨発掘調査が7月31日に終了した。今回の調査では遺骨は見つからず、来年も調査が予定されているが具体的な計画は決まっていない。太平洋戦争中にバシー海峡周辺で戦死した兵士らの遺体が漂着したとされる場所で、約半世紀ぶりの遺骨収容が期待されていた。
連載「忘れない あなたを 被爆81年」 原爆で犠牲になった子ども3万8千人以上 一人ひとりの命の記録を追う
1945年8月の広島・長崎への原爆投下で、3万8千人以上の子どもが亡くなった。連載「忘れない あなたを 被爆81年」は、一人ひとりの短い人生を追い、核兵器の非人道性を伝える。写真の一部はAI技術でカラー化。13歳の姉、12歳の妹、15歳の少女の物語や、長崎純心高等女学校の213人の犠牲も紹介する。
原油輸送の要衝バブルマンデブ海峡は「通航無料」、フーシ声明…
原油輸送の要衝バブルマンデブ海峡の通航は無料――。イエメンの反政府勢力フーシは1日、運営する人道業務調整センターの声明でこう強調し、通航料を課すとの報道を否定した。紅海からアラビア海までの安全通航サービスは任意かつ無料で利用できると説明している。一方で、イラン関与の報道も出ている。
イランエネルギー施設攻撃をトランプ氏が計画か 米メディア報道、イランは報復準備示唆
複数の米メディアは7月31日、トランプ米大統領がイランのエネルギー施設への攻撃を計画していると報道。計画はイスラエル側に通知され、標的は発電所や製油所などの可能性が高い。米国とイランは6月中旬に戦闘終結の覚書を交わしたが、7月に入りホルムズ海峡をめぐる攻撃の応酬が続く。イランは報復の準備を示唆している。
EU、AI生成・加工した画像や音声・動画への表示を義務付け 違反時は最大27億円か売上高3%の制裁金
欧州連合（EU）は8月2日、AIで生成・加工した画像や音声、動画にAI由来だと示す表示を事業者に義務付ける。違反時は最大1500万ユーロ（約27億円）か年間売上高の3%の制裁金。2024年8月に発効したAI法に基づく取り組みで、偽情報から利用者を守る。対話型AIサービスにはAIとのやりとりであることの明示も求める。
スペインの飛び地セウタへの不法入国が相次ぐ問題で、内務省は流入者の大半が自らモロッコに帰還したと明らかにした
スペイン内務省は7月31日、モロッコからスペインの飛び地セウタに不法越境した約5万人のうち、約4万8500人が自らモロッコ側に戻ったと明らかにした。地元当局は流入者を最大約6万人と推計。スペイン紙エルパイスによると、食料や寝場所を確保できずに自主的に帰還した人が多い。なお、越境を試みて少なくとも57人が死亡している。
サウジアラビアが主導する「海洋防衛連合」が設立され、14か国が共同声明に署名、原油輸送の航行の自由を確保
2026年7月31日、サウジアラビアが主導する「海洋防衛連合」の設立が明らかになった。この連合は、原油輸送の航行の自由を確保することを目的としており、そのための共同声明に14か国が署名した。今回の連合設立は、海上交通路の安全を維持するための新たな多国間の枠組みとして注目されるものだ。
フランス内相、親ロシアのコメンテーター、クセニア・フェドロワ氏への出国命令を「表現の自由の侵害ではない」と正当化
フランスのヌニェス内相は7月30日、親ロシアのロシア人コメンテーター、クセニア・フェドロワ氏への出国命令について「表現の自由の侵害ではない」と正当化した。内相はロシアのプロパガンダを批判する一方、同様の意見の発表は今後も認められると説明。フェドロワ氏は自宅軟禁下で毎日警察への出頭を義務付けられている。
【ニューヨーク】国連の次の事務総長選ぶ初の非公式投票、コスタリカのグリンスパン氏が首位…選ばれれば女性初
国連安全保障理事会は30日、次期事務総長を選ぶ初の非公式投票を実施し、コスタリカのレベッカ・グリンスパン国連貿易開発会議事務局長が理事国15か国中10か国の支持を集めて首位となった。選ばれれば初の女性事務総長となる。不支持は1か国だけで最有力候補に浮上。2位はガイアナの国連大使、3位はIAEA事務局長だった。
ドイツの暑さ関連死、推計9800人に 2016年以降で最多 41度台も観測
ドイツ政府系のロベルト・コッホ研究所は7月30日、今年の暑さに関連する死者が推計9800人に上ったと発表した。2016年以降で最多。75歳以上が8割を占め、6月には国内最高気温を更新する41度台も観測された。7月30日も複数の地点で40度超えを記録。英国でも熱波で約2877人の死者が出たと推定される。
国連安保理が次期事務総長候補7人で初の予備投票、グリンスパン氏が首位
国連安全保障理事会は30日、次期事務総長候補7人への初の予備投票を実施。UNCTAD事務局長で元コスタリカ副大統領のグリンスパン氏が支持10票、不支持1票で首位となり、ガイアナ国連大使のロドリゲスバーケット氏が9票で続いた。投票は非公式のストローポールで、今後も複数回行われる見通しだ。
モロッコから海を泳ぎスペイン飛び地セウタに移民が1500人超、現地当局は国家非常事態宣言を要請し軍派遣を求める
北アフリカのスペイン飛び地セウタに、モロッコから海を泳いで入る移民が急増。地元当局は29日までの数日間で1500人以上がセウタ側に渡ったと明らかにし、「人道的、社会的な緊急事態だ」として国家非常事態宣言を要請した。30日も数千人規模が越境したとみられ、受け入れ施設は収容能力を超え、数百人が路上で夜を過ごしている。
トランプ氏「ハマス完全武装解除で歴史的合意」と発表 実現性は不透明
トランプ米大統領は30日、平和評議会がパレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスなどの完全武装解除をめぐり「歴史的な合意」に達したとSNSで発表した。段階的に実施し、武装解除の完了に応じてイスラエル軍が撤退する構想。ただ、ハマス側とイスラエル側から同時の発表はなく、実現性は不透明だ。
ロシア軍、ミサイル74発と無人機284機で攻撃 9人死亡 ゼレンスキー氏「北朝鮮製含む」
ウクライナ軍は30日、ロシア軍が29日夜から30日未明にかけ、弾道ミサイルや巡航ミサイルなど74発と無人機284機で首都近郊キーウ州や西部リビウ州など各地を攻撃し、ロイター通信によると9人が死亡したと明らかにした。ゼレンスキー大統領はミサイルに北朝鮮製が含まれていたと説明し、全世界の協力を訴えた。
ポーランド東部の村にロシア製ミサイル着弾か NATO・欧州首脳がロシアを非難
ポーランドは30日、ウクライナ国境から約80キロ離れた東部タルナバコロニア村で起きた10メートルのクレーターを伴う爆発について、回収した破片がロシアのKH-101ミサイルを示していると発表。ロシアによるウクライナ全土への大規模攻撃中に発生し、NATOや欧州首脳は領空侵犯としてロシアを強く非難している。
ポーランド東部にミサイル着弾、直径10メートルの穴
ポーランド政府は30日、東部ルブリン県でミサイルが着弾したと発表。けが人はなく、トゥスク首相はロシアの巡航ミサイル「Kh101」の可能性が高いと述べた。NATOも非難。
ペルー新大統領ケイコ・フジモリ氏、父の影と向き合う
南米ペルーでケイコ・フジモリ氏が大統領に就任。父アルベルト氏の強権政治の影を克服し、治安悪化や格差是正、中国への対応など課題山積の中、国民融和が問われる。
米FRB、5会合連続で金利据え置き「曖昧戦略」維持
米連邦準備制度理事会（FRB）は最新のFOMCで政策金利を5会合連続で据え置くことを決定した。利下げや利上げの明確なシグナルを避ける「曖昧戦略」を維持する判断を示した。
米国で大学名より専攻重視の理由と日米の違いを解説
アメリカでは大学選びの際、大学名よりも専攻が重視される。ジョブ型雇用が主流で、専門性がキャリアに直結するためだ。日本のメンバーシップ雇用との違いを具体例を交えて解説する。
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