ドイツ、米国のトマホーク配備見送りに懸念
2026年5月6日、ドイツのメルツ政権は、トランプ米大統領がドイツ駐留米軍の削減決定に続き、バイデン前大統領時代に合意された巡航ミサイル「トマホーク」の配備も見送るのではないかと懸念を強めている。これにより、ロシアと欧州の軍事力格差が拡大し、抑止力が低下すると警戒されている。
メルツ首相は3日のARD番組で、「トマホークは米国自体が現在、十分な数を保有していない。客観的に見て、この種の兵器システムを供与する可能性はほとんどないだろう」と述べた。一方、ピストリウス国防相もZDFのインタビューで、米国防総省が決定した5千人規模の兵力削減よりも、トマホーク配備見送りの方が影響が大きいと指摘した。
背景と影響
トマホークは長距離精密攻撃が可能な巡航ミサイルで、対ロシア抑止の要とされてきた。配備が見送られれば、NATOの東側防衛に穴が生じる可能性がある。特にウクライナ侵攻以降、ロシアの脅威が高まる中、ドイツは自国の防衛力強化を迫られている。
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ドイツ政府は、米国との同盟関係を維持しつつ、欧州独自の防衛体制構築も模索している。しかし、トマホーク配備の遅れは、短期的な軍事バランスに悪影響を及ぼすと懸念されている。
