米政府機関がNYタイムズを白人差別で提訴、反DEI圧力の一環か
【ワシントン共同】米政府機関の雇用機会均等委員会（EEOC）は5日、ニューヨーク・タイムズ（NYT）において、白人の男性従業員1人が人種や性別を理由に昇進の機会を不当に奪われたとして、ニューヨークの連邦地裁に提訴した。この訴訟は、トランプ政権が推進する反多様性・公平性・包括性（DEI）政策の一環として、DEIを重視する企業や大学への圧力が強まる中で起こされた。
提訴の背景と内容
EEOCの発表によれば、原告の男性従業員は不動産業界の取材において豊富な経験を有していたが、不動産担当の副編集長ポストの面接で最終選考に残ることができなかった。一方、採用されたのは不動産業界の取材経験が乏しい、白人ではない女性だった。EEOCは、この採用決定が人種と性別に基づく差別に当たると主張している。
NYTの反論
ニューヨーク・タイムズの広報担当者は、この男性によるEEOCへの申し立てを「政治的な動機」に基づくものだとし、否定している。同社はDEI施策を積極的に推進しており、多様な人材の登用を重視している。
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トランプ政権の反DEI政策
トランプ政権は就任以来、DEI施策に反対する立場を明確にしており、連邦政府機関に対してDEI関連のプログラムを見直すよう指示している。また、DEIを考慮する大学や企業に対して、補助金の停止や契約の見直しなどの圧力をかけている。今回の提訴も、こうした流れの中で行われた可能性が高い。
この訴訟は、今後の米国社会におけるDEIのあり方に影響を与える可能性があり、注目される。
