ドイツのニュース専門テレビNTVが5日に報じた最新の世論調査で、反移民を掲げる右派政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が、メルツ首相率いる最大与党の保守連合「キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）」に5ポイント差をつけて首位に立ったことが明らかになった。この結果は、6日で首相就任1年を迎えるメルツ氏にとって大きな打撃となりそうだ。
調査結果の詳細
世論調査によると、AfDの支持率は27%に達し、2025年2月の総選挙での得票率（20.8%）から6.2ポイント増加した。一方、CDU・CSUは22%で、総選挙時の28.5%から6.5ポイント減少し、2位に後退した。第3党の連立与党である中道左派の社会民主党（SPD）は12%で4位となり、総選挙の16.4%から4.4ポイント低下した。
AfDの躍進と背景
AfDは、9月に実施される旧東ドイツ地域の2州（ザクセン州とブランデンブルク州）の議会選挙で第1党をうかがう勢いを見せており、メルツ政権は警戒を強めている。同党は反移民・反イスラムを掲げ、特に旧東ドイツ地域で支持を拡大している。
—
メルツ政権の対応
メルツ政権は、これまでの寛容な移民政策を厳格化し、AfDの支持層を取り込んでその勢いをそぐ戦略を取ってきた。しかし、今回の調査結果はその戦略が効果を上げていないことを示している。移民問題をめぐる国民の不満が依然として強いことが背景にあるとみられる。
専門家は、AfDの支持率上昇が、経済不安やエネルギー価格高騰、移民の統合問題など複合的な要因によるものと分析している。メルツ政権は今後の対応を迫られることになる。
