ドイツのニュース専門テレビＮＴＶが５日に報じた世論調査で、反移民を掲げる右派政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が、メルツ首相率いる最大与党・保守連合「キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）」を５ポイント差で上回り、首位に立ったことが明らかになった。この結果は、６日で首相就任から１年を迎えるメルツ氏にとって、大きな痛手となる可能性がある。
ＡｆＤの支持率急伸、旧東ドイツ地域で勢い
調査によると、ＡｆＤの支持率は２７％に達し、２０２５年２月の連邦議会総選挙での得票率（２０．８％）から６．２ポイント増加した。一方、ＣＤＵ・ＣＳＵは２２％と６．５ポイント減少し、第２位に後退した。ＡｆＤは９月に予定される旧東ドイツ地域の２州議会選で第１党を狙う勢いを見せており、メルツ政権は警戒を強めている。
メルツ政権への影響と今後の展望
メルツ首相は就任１年を迎えるが、今回の世論調査結果は、移民政策や経済対策に対する有権者の不満を反映しているとみられる。特に、ＡｆＤの反移民メッセージが支持を集めており、今後の政権運営に影を落とす可能性がある。専門家は、メルツ氏が国内の分断を解消し、支持率回復に向けて具体的な政策を打ち出す必要があると指摘している。
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旧東ドイツ地域では、経済格差や移民への懸念が根強く、ＡｆＤの支持基盤となっている。メルツ政権は、地域振興や雇用創出策を強化するとともに、移民政策の見直しを迫られる可能性がある。今後の政局は、９月の州議会選の結果に大きく左右されるとみられる。
