米国務省、約200人を解雇 イラン対応の外交官も対象に

米国務省は5日、職員削減の一環として約200人を正式に解雇したと、複数の米メディアが報じた。この中には、イランを巡る混乱が続く中で危機対応に従事する外交官も含まれているという。

トランプ政権の政府縮小政策

トランプ政権は連邦政府機関の規模を縮小する方針を掲げ、大量解雇を進めている。第2次トランプ政権は昨年1月の発足以降、実業家マスク氏が主導する「政府効率化省」の指揮の下、予算の停止や職員削減に着手してきた。国務省では昨年7月に1300人以上を対象に解雇を通知していた。

米外交協会の反発

キャリア外交官らの労働組合に相当する米外交協会は5日、声明を発表し、「経験豊富な外交官を解雇する一方で、新規職員を採用している。これは健全な人員計画とは言えない」と反対の意向を示した。

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この解雇措置は、イラン情勢の緊迫化が続く中で実施されており、政権の外交能力に対する懸念を呼んでいる。