トランプ氏、金正恩氏は対話に前向きと主張…韓国大統領への不満も
米国のトランプ大統領は17日、北朝鮮の金正恩総書記が米側の対話の働きかけに前向きな反応を示したと主張した。一方、韓国の李在明大統領が在韓米軍駐留に伴う対イラン軍事作戦への協力を拒んだのは不公平だと改めて不満を表明した。
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トランプ氏、オマーン爆撃に言及 イラン海峡合意妨害なら
トランプ米大統領は17日、イランとのホルムズ海峡合意を妨害するならオマーンを爆撃すると述べた。60日間の交渉期限は16日に失効。イラン外務省は期限は無意味と主張。
アジア大会聖火採火式、国立競技場で 桐生選手が採火
アジア競技大会の聖火採火式が18日、国立競技場で行われ、桐生祥秀選手が1958年東京大会の炬火台から採火した。広島と名古屋でも採火し、22日に愛知県内で聖火リレーが始まる。
韓国政府、独島沖の海洋調査に抗議 日本側に反発
韓国政府は18日、日本が竹島（韓国名・独島）周辺の排他的経済水域で実施した海洋調査に対し、抗議の意を表明した。韓国外交部は「日本側の主張は受け入れられない」と反発している。
中国の習氏、国連総会演説見送りか トランプ氏と会談も短期滞在に
米ポリティコ報道によると、中国の習近平国家主席は9月22日開幕の国連総会一般討論演説を見送り、トランプ米大統領との会談のため短期訪米する見通し。
米国防総省、米韓軍事演習の大幅縮小に着手 トランプ氏指示「実行」
米国防総省報道担当者は17日、米韓合同演習「乙支フリーダムシールド」の大幅縮小を求めたトランプ大統領の指示を実行するため「積極的に取り組んでいる」と述べた。日本政府などからは北朝鮮への抑止力低下を懸念する声が出ている。
イラン、米国との覚書の期限延長を否定 トランプ氏は「急いでない」
イラン外務省報道官は17日、米国との戦闘終結に向けた覚書の60日間の交渉期間について、交渉が未開始のため期限切れは存在せず、延長手続きを取る可能性を否定した。一方、トランプ米大統領は「急いでいない」と述べた。
南北軍事境界線の北側、要塞化進む ポプラ事件から50年
朝鮮戦争当時の前線である軍事境界線の北側で、北朝鮮がフェンス設置や地雷敷設、対戦車障壁の建設など要塞化を進めている。韓国の専門家は「敵対2国家関係」による動きと指摘する。
ポプラ事件から50年、米韓の思惑の違いが浮き彫りに
1976年に板門店で起きたポプラ事件から50年。米軍将校2人が北朝鮮軍に殺害された事件を巡り、当時の米韓両国の対応の違いを、関係書類と元当局者の証言から検証する。
米中首脳、9月24日にホワイトハウスで会談か 習氏は国連欠席と報道
米ニュースサイトのポリティコは17日、中国の習近平国家主席が9月23～25日にワシントンを訪問し、24日にホワイトハウスでトランプ大統領と会談する見通しだと報じた。国連総会一般討論には参加しない見込みで、先遣隊はニューヨークに派遣されていない。
バーナム英首相、偽トランプ氏側近とメッセージ交換…就任早々の失態
英首相バーナム氏が就任後、トランプ米大統領の首席補佐官を装う人物とテキストメッセージを交わしていたと報じられた。首相府は機微な内容は含まれていないと説明している。
英供与の無人機使用でロシアが警告、「代償を払う」と非難
英国がウクライナに供給した無人機がロシア領内への攻撃に使われたとの報道を受け、ロシアは17日、英国に対し「代償を払うことになる」と警告した。ロンドンのロシア大使館は声明で、英国が紛争の「共犯者」だと非難した。
米司法長官、銃所持権利回復の新制度を発表
ブランチ米司法長官は17日、犯罪歴などで失った銃所持の権利を回復できる新制度を始めると発表した。憲法修正第2条を重視する保守派へのアピールとみられるが、銃のまん延への懸念から物議を醸しそうだ。初年度は約33万人の申請が見込まれる。
トランプ氏、金氏から「とても前向きな」反応と強調
トランプ米大統領は17日、金正恩朝鮮労働党総書記から自身のSNS投稿に対し「とても前向きな」反応があったと明らかにした。詳細には触れず、良好な関係を強調。専門家は米朝直接外交への復帰を示唆との見方を示している。
ロシア野党副代表に懲役11年、軍虚偽情報拡散罪
ロシア北西部プスコフ市の裁判所は17日、軍に関する虚偽情報拡散などの罪で、改革派野党ヤブロコのシュロスベルク副代表に懲役11年1月の実刑判決を下した。控訴する方針。
トランプ氏、北朝鮮が対話呼びかけに応じたと主張
トランプ米大統領は17日、北朝鮮の金正恩総書記が対話の呼びかけに応じたと主張した。詳細には触れず「金氏は常に私に大きな敬意を払っている」と述べた。16日には米韓合同演習の規模縮小を指示しており、対話再開を狙う動きとみられる。
クシュナー氏、ハマス武装解除30日以内開始の可能性示唆
クシュナー米特使は17日、ネタニヤフ首相との会談後、ハマスの武装解除が早ければ30日以内に始まる可能性を示唆した。イスラエル軍は確認完了までガザ撤退せず、再建も武装解除後に行うことで合意した。
太平洋クロマグロ国際会議再開、日本は大型魚枠拡大目指す
太平洋クロマグロの資源管理を巡る国際会議が18日再開。日本は大型魚の漁獲枠拡大を目指すが、7月の前回交渉ではメキシコの反対で合意に至らず、短期間での再開催となった。メキシコは今回賛成に回る見通し。
ロシア言論統制強化、反戦論者への圧力相次ぐ
ロシアで反戦的な発言をした人々への圧力が強まっている。国営銀行VEBはチーフエコノミストを解雇し、裁判所は反戦派政治家に禁錮11年超の実刑を言い渡した。経済減速や国内被害の拡大で「余力」がなくなりつつある兆候とみられる。
トランプ氏、オマーンに爆撃警告 ホルムズ海峡交渉で
トランプ米大統領は17日、ホルムズ海峡管理を巡るイランとの交渉を進めるオマーンに対し、「邪魔するなら徹底的に爆撃する」と警告した。FOXニュースの取材に応じ、オマーンの対応を批判した。
トランプ氏、オマーンに「邪魔なら爆撃」と脅し イラン仲介で
トランプ米大統領は17日、イランとの協議を進めるオマーンに対し「邪魔をするなら爆撃する」と述べた。ホルムズ海峡の覚書破綻でいら立ちを示したとみられる。
トランプ氏、イラン交渉停滞に不満、期限延長求めず
トランプ米大統領は17日、イランとの交渉について「私が必要とする合意には応じないだろう」と述べた。60日間の交渉期間が終了し、期限延長を求めない考えを示した。米国はオマーンに対し、妨害すれば爆撃すると警告した。
米最高裁、トランプ氏の申し立て再び却下 性的暴行訴訟で
米連邦最高裁は17日、性的暴行と名誉毀損を認めた下級審判決の見直しを求めたトランプ氏の申し立てを再び退けた。賠償金500万ドルは既に支払われているが、トランプ氏は「でっち上げ」と主張し続けている。
NY株続落、272ドル安 中東情勢の緊迫化で売り優勢
週明け17日のニューヨーク株式市場でダウ平均は続落し、前週末比272.63ドル安の5万3459.78ドルで終えた。中東情勢の緊迫化による原油高と米長期金利上昇が売り材料視された。
NY市長の首相拘束示唆発言、法的権限なく不可能と認める
ニューヨーク市のマムダニ市長が、ICCから逮捕状が出ているイスラエルのネタニヤフ首相の拘束を検討していると示唆する発言をし、波紋を呼んだ。その後、市に法的権限がないと認めたが、いち自治体に拘束の余地はあったのか。背景を詳しく解説する。
ネタニヤフ氏、ハマス武装解除まで軍撤退応じず 強硬姿勢
イスラエルのネタニヤフ首相は17日、トランプ米大統領の長女の夫クシュナー氏らと会談し、ハマスが完全に武装解除されるまでガザからの軍撤退に応じない意向を伝えた。和平計画の行き詰まりが鮮明に。
カーニー首相、トランプ氏と関税協議へ 19日の50%発動前
カナダのカーニー首相は17日、米政権が表明したカナダの一部品目への50%追加関税を巡り、19日の発動前にトランプ大統領と協議する意向を示した。包括的な合意を目指し、両国閣僚が交渉中。
NATO、ロシアのバルト3国侵攻想定し無人システムで防護壁計画
ドイツ紙ビルトが報じたNATOの計画では、ロシアがバルト3国に侵攻した場合、無人システムを展開し防護壁を確立。人的被害を抑えつつ進軍を食い止める方針。
トランプ氏の米韓演習縮小指示 金正恩氏を増長させるな
トランプ米大統領が米韓合同軍事演習の規模縮小を指示した。北朝鮮の脅威が増す中、融和姿勢は金正恩氏を増長させ、日韓や北東アジアの安全保障に悪影響を及ぼすと主張する。
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