レオ14世教皇、「たまたま米国人」と強調 使命は普遍的
米国出身の教皇レオ14世は29日、NBCとのインタビューで「たまたまアメリカ人である教皇」と述べ、米国特別視を否定。移民政策や戦争批判を展開した。
米国出身の教皇レオ14世は29日、NBCとのインタビューで「たまたまアメリカ人である教皇」と述べ、米国特別視を否定。移民政策や戦争批判を展開した。
2026年6月、中国が日本企業20社を輸出規制対象に追加。三菱グループの防衛技術が世界の安全保障を支える戦略資産となり、習近平政権の標的になる一方、ゼレンスキー大統領から絶賛されている。
産油大国ロシアでガソリン不足が深刻化し、給油に39時間待ちの行列が発生。配給券やナンバープレートによる給油制限も導入され、ソ連時代への逆戻りを強いられる国民の実情を報じる。
フランスやドイツではエアコン普及率が3%未満で、猛暑により毎年5000人以上が死亡する一方、古い建物の景観保護や伝統を理由にエアコン設置が進まない現実。
ドイツのエアコン普及率3%、教室内40℃、猛暑で5000人以上死亡。それでも「暑さは我慢すべき」という国民性と、フランス環境大臣の炎上発言を紹介。
ドイツのエアコン普及率はわずか3%。猛暑で教室内が40℃に達しても扇風機の使用が禁止された事例が話題に。環境意識と伝統に根ざした暑さ対策の現実を解説する。
米軍の弾薬不足が深刻化し、パトリオットミサイルの在庫が対イラン作戦開始前の約3分の1に減少した。CSISの分析では備蓄は2330発から827発以下に。統合参謀本部議長がトランプ氏に懸念を伝達し、対中抑止力低下が懸念されている。またTHAADミサイルも452発から278発以下に減少。
中国商務省は30日、米国が海外製人型ロボットの輸入を禁止したことに反発し、報復措置を示唆した。米FCCは安全保障上の脅威を理由に禁止、中国企業の95%シェアを排除する狙い。
ポーランド東部ルブリン県で30日未明、正体不明の飛行物体が落下し爆発。トゥスク首相はロシア製ミサイルの可能性が高いと表明。負傷者なし。ポーランド軍は領空侵犯を確認し戦闘機を緊急発進させたが物体はレーダーから消え、国境から80キロの村で直径10メートルの穴を確認。ウクライナへのロシア大規模攻撃と関連か。
ヨルダン川西岸でイスラエル治安部隊によるパレスチナ人誤射事件が相次ぎ、両親を殺害された子どもが警官に「黙れ」「お前らは犬だ」と暴言を浴びせられた。国連によると、2023年10月以来西岸で1109人が殺害され、うち243人が子ども。
中国外務省で日本外交を担うアジア局長が劉勁松氏から沈敏娟・前駐モンゴル大使に交代。劉氏は昨年、両手をポケットに入れたまま日本の局長と協議した映像が波紋を呼んだ。
ロシア連邦保安局(FSB)は29日、通信アプリ「テレグラム」創業者のパベル・ドゥーロフ氏をテロ活動支援の疑いで訴追し、国際指名手配すると発表した。ドゥーロフ氏はSNSで抗議の意思を示している。テレグラムはテロ行為の準備に使われたと主張し、削除命令に応じなかったとしている。専門家は情報統制強化の圧力との見方を示す。
中国共産党は30日の中央政治局会議で、重要会議「5中全会」を10月に開催することを決定。党内規律強化や汚職摘発を主要議題とし、習近平指導部の引き締めが続く。
中国外務省アジア局長の劉勁松氏が交代。後任に前駐モンゴル大使の沈敏娟氏が就任。劉氏は昨年、日本の外務省幹部との会談後にポケットに手を入れた姿が話題に。駐オーストラリア大使就任の可能性が報じられている。
米国とイランが再び攻撃の応酬を開始。戦線はホルムズ海峡から紅海、周辺各国へ拡大。米軍は13日間連続攻撃も効果限界でトランプ大統領が中止指示。イラン側は反撃継続、双方譲らず出口見えず、世界経済に不安。米軍では戦闘開始以来の犠牲者も出ており、背景に軍幹部の進言や弾薬懸念がある。
日立製作所と東芝は30日、台湾高鉄向け新型高速鉄道車両「N700ST」第1編成の製造を完了し、出荷開始を発表。2028年末までに全12編成を導入し、輸送力を約25%増強する。
中国共産党は30日の政治局会議で、第20期中央委員会第5回総会(5中総会)を10月に北京で開催することを決定した。主要議題は「厳格な党内統治の貫徹」で、相次ぐ幹部の腐敗問題を協議する見通し。
イエメンのフーシ幹部が朝日新聞の取材に応じ、サウジ船舶を直接攻撃する一方、日本など第三国の船舶は許可を得れば通航を認める方針を示した。紅海ルートの先行きは不透明。
エジプト北部ディムヤート港で停泊中の米国企業所有の天然ガス貯蔵船が無人機攻撃を受け火災。トランプ大統領は「事態は収まっていくだろう」と述べたが、イラン情勢に連動し衝突拡大の懸念。