昭和秀英、マレーシアの工科大で国際研修…中高生35人
昭和学院秀英中学校・高等学校の中学生・高校生35人が7月25日から8月3日まで、マレーシアのスウィンバーン工科大サラワク校で国際研修に参加。多民族国家の歴史や文化を学び、多様な社会課題に向き合いました。
昭和学院秀英中学校・高等学校の中学生・高校生35人が7月25日から8月3日まで、マレーシアのスウィンバーン工科大サラワク校で国際研修に参加。多民族国家の歴史や文化を学び、多様な社会課題に向き合いました。
米国務省高官は、北朝鮮がウクライナ侵攻を続けるロシアに派兵したとの情報について「重大な懸念」を表明した。高官は、北朝鮮兵士がロシア側に加われば、ウクライナ戦線で「正当な標的」になると警告した。
茂木敏充外相は18日、サウジアラビアのリヤドでイエメン大統領評議会のアリーミ議長を表敬し、「引き続きイエメン政府を支援する」と伝えた。両氏は地域の平和と安定に向け連携することで一致した。日本の閣僚による表敬は初めて。
トランプ米大統領は18日、イランとの対話は行われておらず予定もないと述べた。また、ホルムズ海峡を「新たな米国領」とする画像をSNSに投稿し、イランを再び挑発した。一方、イラン側は米国の要求履行まで海峡を再開しないと強調している。
米国務省は18日、国際刑事裁判所(ICC)の赤根智子所長ら2人に対する制裁措置を発表した。ルビオ国務長官は「ICCは腐敗し、政治化された超国家的裁判所であり、悪意をもって権限を乱用している」と非難した。
トランプ米大統領は18日、SNSでイランとの協議は「行われておらず、予定もない」と明らかにした。米軍による港湾封鎖の効果を強調し、圧力継続の意向を示した。また、ホルムズ海峡を「米国領」とする主張を再び展開した。
ミャンマー伝統の日焼け止め「タナカ」が継承の危機に。2021年のクーデター後の武力衝突と経済悪化で需要も供給も落ち込み、農家は出荷を停止。千年続く文化の存続が危ぶまれている。
アラブ首長国連邦(UAE)は18日、イランがUAEに向けて弾道ミサイルを発射したと発表した。米国とイランの覚書に基づく60日の協議期間が過ぎる中、緊張再燃の懸念が高まっている。
トランプ米政権は19日未明、カナダからの輸入品に50%の追加関税を発動する。ワインや乳製品など約200億ドル相当が対象。1930年成立の関税法338条に基づく措置で、適用は96年で初めて。
世界保健機関(WHO)は18日、コンゴのエボラ出血熱で北部バ・ズエレ州の感染を確認し、流行が計6州に拡大したと発表。感染者は4945人、死者は2325人で、致死率は47%に上る。
米娯楽大手ウォルト・ディズニーとABCテレビは18日、FCCが放送免許取り消しを示唆し番組内容に不当介入したとして、ワシントンの連邦地裁に提訴した。表現の自由を保障する憲法修正第1条違反だと主張している。
米トランプ政権は18日、国際刑事裁判所(ICC)の赤根智子所長ら2人を制裁対象に指定したと発表。ルビオ国務長官はICCを「政治化された超国家的な裁判所」と批判し、「国家主権に対する攻撃を容認しない」と主張した。
プーチン大統領は18日、モスクワでミャンマー親軍政権のミンアウンフライン大統領と会談し、西側制裁に共同で対抗する宣言を採択した。決済やエネルギー協力も確認。
英紙テレグラフは、ロシアがウクライナとベラルーシの国境周辺に長距離無人機の発射台を備えた10基地を設置したと報じた。バルト3国や東欧のNATO加盟国が射程圏に入り、既に7基地がウクライナ攻撃に使用されている。
18日のNY株式市場でダウ平均は3営業日続落し、前日比116.38ドル安の5万3343.40ドルで終えた。米イラン協議停滞で原油高懸念が広がり、売りが優勢となった。ナスダックも続落。
米トランプ政権がICC所長の赤根智子氏を制裁対象に追加。米ドル基軸通貨のため、制裁対象者はクレジットカード使用や米企業サービス利用が困難になる可能性がある。
中国作業船による海底ケーブルの損壊が発生した台湾・東引島。軍事的緊張が高まる最前線だが、住民の対中警戒感は乏しい。6月下旬、中国漁船が漂着した入り江を訪れると、陸地まで数十メートルの距離にあった。
台湾の離島・東引島で3月末、中国の作業船が海底ケーブルを損壊。関係する中国船4隻のうち少なくとも2隻が過去に海上民兵訓練に参加していたことが判明し、グレーゾーン作戦の可能性が浮上した。
北朝鮮は19日、新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の試射を金正恩(キム・ジョンウン)総書記の指導で行い、米本土全域を攻撃可能な射程を確認したと発表した。
中西部太平洋のクロマグロ漁獲枠を25%拡大する案が浮上。メキシコが賛成し、今後の配分交渉で韓国・台湾と協議へ。2026年8月19日に報じられた。
トランプ米大統領はイランとの協議について、交渉期限を設けないと明言した。核合意に代わる覚書の署名から60日が経過し、今後の交渉の行方が注目される。
米韓合同軍事演習が21日に終了することが韓国メディアの報道で明らかになった。トランプ米大統領の指示を受けたとされ、朝鮮半島の緊張緩和への影響が注目される。
米国のルビオ国務長官は18日、国際刑事裁判所(ICC)の赤根智子所長らを制裁対象にすると発表した。トランプ政権はICCが「米国の主権に対する許容できない脅威」と主張し、「解体を目指す」と表明。制裁は「ICCの権力乱用に対するキャンペーン」の一環としている。
ロシアのプーチン大統領は18日、ミャンマー親軍政権のミンアウンフライン大統領とモスクワで会談した。エネルギーなどの経済協力に加え、安全保障分野についても議論したとみられる。同氏のロシア訪問は14回目で、今年4月の大統領就任後では初めて。
韓国政府は、北朝鮮が韓国側にゴミを詰めた風船を再び飛ばしたことに対し、金正恩氏に「深い遺憾」の意を表明した。南北関係はさらに悪化している。