胎内被爆を隠し続けた世羅憲司さん（80） 亡き母の沈黙に思いを馳せ、毎月の語り部講話会で被爆の実相を次世代へ
広島原爆投下から11日後に胎内被爆者として生まれた倉敷被爆者会の世羅憲司会長（80）。爆心地から1.5キロで被爆した母・静子さんは何も語らず2014年に101歳で亡くなった。母を思う気持ちを胸に、毎月の語り部講話会を開催し、被爆の実相を伝えて核廃絶への道を模索している。会員は65人に半減した。
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ガザ攻撃停止へ米国が調整 パレスチナ元高官声明で判明 イスラエルと…
ガザ攻撃停止に向け、米国が調整していることがパレスチナ元高官の声明で明らかになった。イスラエルと…。読売新聞オンラインが2026年8月3日午前5時に報じた。本記事は読者会員限定記事で、全文は読売新聞購読者向けの会員登録後に閲覧できる（登録・利用料は無料）。会員になると朝刊紙面（紙面ビューアー）も利用できる。
地方移住の成功は47都道府県を取材して分かった「自分を知る」ことが出発点 編集者・徳谷さんが語る田舎暮らしの現実
地方移住に成功するには、移住先より先に「自分を知る」ことが重要。田舎での「スローライフ」は外注できる時間と経済的余裕がなければ成立しない。草刈りなどの作業を楽しめるかどうかが、移住の成否を分けると編集者の徳谷さんは語る。災害時に隣人を気遣う「干渉」が安全網になり、豪雪地帯では除雪が生きる技術だ。
「地方移住」成功の答えは自分を知ること 編集者が語る40分圏の自然
地方移住を成功させるには、移住先を選ぶ前にまず「自分を知る」ことが大切だ。47都道府県を取材した編集者は、人口100万～200万人規模の都市から40分圏内で自然にアクセスできるエリアが人気と語る。家の居心地だけで暮らしの質は決まらず、生活圏に「機嫌よくいられる場所」を複数持てるかが重要になる。
地方移住の成功は「自分を知る」ことから 編集者が語る移住先選びのポイント
地方移住を検討する人に向けて、47都道府県を取材し、自身も長野県信濃町に移住した編集者・徳谷柿次郎さんが、成功の秘訣を語った。移住先を選ぶ前にまず「自分を知る」ことが大切で、いきなり田舎に住むと詰む可能性も。人口30万人都市が狙い目というその理由とは。人気の移住先選びのヒントを紹介する。
ジョン・カビラ父子が描く沖縄の原点 台湾で育った父と語る川平家と日本・沖縄・アメリカの150年史
ラジオパーソナリティのジョン・カビラさんの父、川平朝清さんは台北高等学校に全体2番の成績で合格した。戦時下で「敵性語」とされながらも週8時間の英語授業が守られ、そこで培った英語力が家族の運命を変えた。三線を奏でて喜びを分かち合った合格の日、軍人と交わされた中野賢作先生の逸話、特別甲種幹部候補生への志願までを伝える。
北朝鮮極秘作戦報じたNYT寄稿者に召喚状、トランプ政権を違法攻撃と批判
米紙ニューヨーク・タイムズに寄稿するフリー記者マシュー・コール氏が、トランプ政権から連邦大陪審での証言を求める召喚状を受け取った。北朝鮮での米海軍特殊部隊の極秘作戦を報じた記事の情報源特定が狙いで、同紙は「国民にとって極めて重要な情報を与えまいとする、政権による新たな大胆かつ違法な攻撃だ」と批判している。
モスクワ中心部のレストランで爆発、3人死亡21人負傷 露航空宇宙軍司令官の誕生日パーティー会場だった可能性
ロシア・モスクワ中心部のレストランで1日夜、爆発があり、国家反テロ委員会によると3人が死亡、21人が負傷した。身元不明の女が「客への贈り物」の箱を持ち込み、警備員が確認しようとしたところ爆発。独立系メディア「メドゥーザ」などは、露航空宇宙軍司令官の誕生日パーティーを狙った可能性を報じている。
トランプ米大統領、イランへの大規模攻撃を中止とSNSで表明 エネルギー施設標的の計画報道で中東に緊張
トランプ米大統領は1日、SNSでイランへの攻撃を中止すると表明。米メディアは7月31日、エネルギー施設への大規模攻撃を計画と報道。イランの精鋭部隊に近いタスニム通信は、攻撃に踏み切れば米軍施設のある周辺諸国やイスラエルを攻撃すると警告。ホルムズ海峡をめぐる米イランの立場の隔たりは解消されず、不安定な状況が続く見通し。
トランプ米大統領、イランへの大規模攻撃を中止するとSNSで表明 世界の将来的利益とイランの存続のためと説明
トランプ米大統領は1日、イランへの大規模攻撃を中止するとSNSで表明した。ホルムズ海峡の完全開放などにイランが応じることが条件で、世界の将来的利益とイランの存続のためと説明している。米国とイスラエルは数日内に空爆を計画していたとされ、イラン国防相代行は「心理作戦」と警戒感を示した。
アイスランド沿岸警備隊が反捕鯨活動家ワトソン容疑者創設の船を拿捕、21人拘束
アイスランド沿岸警備隊は7月30日、自国周辺海域で捕鯨船の安全が脅かされたとして、反捕鯨活動家ポール・ワトソン容疑者が創設した財団の船を拿捕、乗員21人を拘束したと発表した。ワトソン容疑者は乗船しておらず、声明で平和的な抗議だったと主張。アイスランドは日本やノルウェーと同様に商業捕鯨を続けている。
トランプ米大統領、イランのエネルギー施設への大規模攻撃見送りとSNSで表明
トランプ米大統領は1日、計画していたイランのエネルギー施設への大規模攻撃を見送ると自身のSNSで表明した。イランや中東諸国から中止を要請されたことを明らかにし、ホルムズ海峡の即時・完全・全面的な開放やイランによる核の脅威の終結をめぐる迅速な合意を条件とすると説明。イスラエルも米国の姿勢に同意している。
日本には習近平の野望を打ち砕く「切り札」がある…中国の孫子兵法的・世界制圧に潜む致命的な弱点【習近平3選】
中国政府の渡航注意喚起や日本産水産物をめぐる対立で日中関係は冷え込んだまま。米国の関税や制裁という「鞭」が生む空白を埋める中国の影響力、台湾侵攻を想定した「影の海軍」、中国人観光客の「消費ダウングレード」——超大国・中国の野望に迫る3本を厳選して紹介します。
ガザ民間防衛隊、サブラ地区の瓦礫から新たに112人の遺体を発見、紛争死者7万3000人超
パレスチナ自治区ガザ地区の民間防衛隊は、ガザ市南部サブラ地区の瓦礫を約136時間かけて掘削し、112人の遺体を発見したと発表した。遺体には子ども40人、女性38人が含まれる。2年以上に及ぶ紛争による死者は7万3000人を超え、数千人が行方不明のままだ。国際赤十字委員会（ICRC）も捜索作業を支援した。
米中西部ミネソタ州の水道システムへのサイバー攻撃、ミシガン州などでも確認され7州に拡大 イラン関与を米当局が注視
米中西部ミネソタ州の水道システムへのサイバー攻撃で、被害が少なくとも7州に拡大した。ニューヨーク・タイムズ紙が1日報じ、イラン関与の見方が強まっている。ミシガン州では9カ所が攻撃を受けたが、給水や安全性への大きな影響は確認されていない。トランプ大統領は7月31日にイラン関与を否定し、民主党のウォルズ州知事らを批判した。
ガザで7人死亡 ハマスが戦争終結に向けた合意に応じた翌日、イスラエル軍が空爆 医療用品の倉庫2棟が全壊
パレスチナ自治区ガザ地区で1日、イスラエル軍の空爆により7人が死亡した。イスラム組織ハマスが戦争終結に向けた最新段階の合意に応じた翌日の攻撃で、医療用品を保管していた倉庫2棟が完全に破壊され、残る2棟も深刻な被害を受けた。隣接する外来診療棟も損壊し、イスラエル軍はハマスの武器庫を攻撃したと発表している。
ウクライナのロシア占領地域から連れ去られた子ども、北朝鮮の松濤園親善キャンプに参加か 米上院で弁護士が証言
2025年12月の米上院公聴会で、ウクライナの地域人権センターのカテリーナ・ラシェフスカ弁護士が、ロシア占領地域から連れ去られた複数のウクライナ人の子どもが北朝鮮の松濤園親善キャンプに参加したと証言した。キャンプではロシアや北朝鮮のプロパガンダをすり込む教育が行われているという。
松濤園親善キャンプ2026、中国も参加で北朝鮮が正当化狙う ウクライナからの児童連行指摘と英国制裁めぐり
2026年7月19日、北朝鮮江原道の松濤園国際少年団野営所で「松濤園親善キャンプ2026」が開幕した。朝鮮中央通信が伝えた。北朝鮮とロシア、中国の学生らが参加。ウクライナ人権団体はロシアが連れ去った児童が過去2回の行事に参加したと主張しており、英国は5月に同キャンプ場を制裁対象とした。
米国大使館、中東11か国で退避準備呼び掛け、イラン「米国の盾」の国に警告
中東各国の米国大使館は1日、緊張が高まる中で自国民に対し退避準備を進めるよう呼び掛けた。ドナルド・トランプ米大統領が週末にもイランへの大規模な攻撃を計画していると報じられる中、イラン側は「米国の盾」となる国は戦火に包まれると警告した。この勧告はバーレーンなど11か国の大使館が行った。
スペイン領セウタの不法移民推定6万人ほぼ全員退去、死者67人 EUは4日に内相会議開催へ
アフリカ北端のスペイン海外領土セウタにモロッコから数日間で押し寄せた不法移民の推定6万人のほぼ全員が1日までに退去した。死者は少なくとも67人。一部のEU加盟国は国境管理を強化し、EUは22か国の公開書簡を受け4日にビデオ会議を開催する。イタリアはシェンゲン協定を1か月停止すると発表した。
モスクワ中心部のレストランで爆弾爆発、容疑の女含む3人死亡・21人負傷
ロシアの国家対テロ委員会は1日、モスクワ中心部のレストランで手製の爆弾が爆発し、爆弾を所持していた女と警備員、客の計3人が死亡、21人が負傷したと発表した。当局はテロ事件の疑いで捜査を始めた。有力紙コメルサントは、女が贈り物を装った箱の爆発物を警備員が調べようとした瞬間に爆発した可能性を伝えている。
ヌグリスンビラン州議会選でアンワル氏の希望連盟が敗北、ジョホールに続く2連敗で早期解散観測
マレーシアのヌグリスンビラン州議会選で、アンワル首相率いる希望連盟（PH）が国民戦線（BN）に敗北。7月のジョホール州に続く2連敗となり、国政連立のBNとの関係が動揺している。ザヒド副首相が率いるBNは両州で勝利し、PH内部では離反の動きも指摘される。来年末の下院任期満了を待たず、早期解散総選挙の観測も出ている。
「日本型教育」ユネスコと連携しアフリカに普及 学級会や日直
このほどユネスコ（国際連合教育科学文化機関）と連携し、日本の学校で行われている「学級会」（児童生徒がクラスのことについて話し合う時間）や「日直」（クラスの世話を担当する当番）といった「日本型教育」をアフリカに普及させる取り組みが決まった。2026年8月2日にこの連携が報じられた。
対露で存在感示すノルウェー、NATO巡る米欧緊張の中 読売新聞オンラインが会員限定公開
読売新聞オンラインが2026年8月2日付で公開した「対露 ノルウェー存在感…NATO巡り米欧緊張の中」は、ウクライナ情勢を背景に、NATOを巡る米欧の緊張下で対露政策に存在感を示すノルウェーを扱った記事。本文は読者会員または読者会員（家族）限定。登録・利用料は無料で、すべての記事や朝刊紙面が利用できる。
中国政府、南シナ海スカボロー礁で新たな管理規定 漁業など禁止し実効支配強化狙う
中国政府は南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）をめぐり、新たな管理規定を設定した。規定では、同礁周辺の海域での漁業などの活動が禁止される。中国政府は同礁周辺での実効支配を強化する狙いがあるとみられ、今回の規定もその一環と受け止められている。
読売新聞の連載「ワールドビュー」で台北支局長・竹内誠一郎氏が「一体化誘う離島への給水」を論説
読売新聞の連載コラム「ワールドビュー」に、台北支局長・竹内誠一郎氏による論説「一体化誘う離島への給水」が掲載された。2026年8月2日05:00付で、読者会員と読者会員（家族）限定。登録・利用料は無料で、新聞購読者が新規登録すると購読確認後に会員ステータスが「読者会員」に変わり、全記事や紙面ビューアーを利用できる。
米最高裁がトランプ関税を違憲と判断、政権は相互関税を撤回し通商法122条で10%追加関税を150日間実施
IEEPAに基づくトランプ関税の合憲性が争われていた米国で、最高裁は違憲判決を下した。下級審で相次いだ政府敗訴を経ての判断となる。トランプ政権は相互関税とフェンタニル関税を撤回し、代替として通商法122条を根拠に、150日間すべての輸入品へ10%の追加関税を課す緊急措置に踏み切った。
ウクライナの燃料施設攻撃でロシア軍の前線部隊に給油制限、戦車は1回20リットルに 食料危機の懸念も
ロシア軍の前線で給油制限が始まり、一部部隊では戦車などへの給油量が1回20リットルに制限された。ウクライナの燃料施設攻撃で高品質ガソリン生産は65％減、ディーゼルは40％減。農業用燃料も通常の85％に落ちており、ロシアで食料不足が発生する可能性も否定できない。ウクライナ情勢は今秋から年末に向けて大きなヤマ場を迎えそうだ。
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