韓国与党代表に金民錫前首相、李政権を後押し
韓国の与党・共に民主党の代表に17日、前首相の金民錫氏(62)が選ばれた。李在明大統領に近い金氏が勝利し、政権運営への後押しとなりそうだ。党内の対立をどうまとめ、支持率低下が続く政権を支えるかが課題となる。
韓国の与党・共に民主党の代表に17日、前首相の金民錫氏(62)が選ばれた。李在明大統領に近い金氏が勝利し、政権運営への後押しとなりそうだ。党内の対立をどうまとめ、支持率低下が続く政権を支えるかが課題となる。
トランプ米大統領の長女の夫クシュナー氏が16日、エジプトでガザのハマス新指導者ハイヤ氏らと会談し、武装解除の具体的な措置を求めた。17日にはネタニヤフ首相と面会予定。
コンゴ民主共和国で続くエボラ出血熱の流行で、政府は16日、国内の死者が2325人に達し過去最多となったと発表した。承認済みワクチンがない種類のウイルスが流行し、国境を越えた感染拡大が懸念される。
2026年6月29日、中国商務省は日本企業・団体20社を輸出規制リストに追加。政治・外交ジャーナリストの増田剛氏は、日本企業の品質と生産能力が世界の安全保障を支える戦略資産になっていると指摘する。
トランプ米大統領が米韓合同軍事演習の大幅な縮小を指示した。背景には訪朝への関心があるとみられ、元米高官も「明らかに平壌訪問に関心がある」と指摘。演習縮小は朝鮮半島の安全保障に影響を与える可能性がある。
米国とイランの戦闘終結に向けた覚書から60日。イランは覚書を「戦略的勝利」と評価する一方、経済的見返りは得られていない。最優先課題はホルムズ海峡での「支配」確立だ。
NHKスペシャルが「ハルペリン文書」を特集したが、その内容は既に公開済みだった。米国の核使用検討の事実は「戦略的安定」の虚構を示し、イラン戦争で米国の優位は限界に転換する危機を浮き彫りにする。
内閣参与の飯島勲氏は、米国のトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の首脳会談が口論の末に決裂した件について、通訳が入れば問題発言は避けられたとの見方を示した。会談後、ウクライナは米国主導の30日間停戦案に合意したが、ロシアの反応は不明。
ダライ・ラマ法王日本代表部事務所のアリヤ代表は16日、東京都内で講演し、中国共産党政権が人々を「分裂させ、ばらばらにして支配しようとしている」と批判し、民主や自由を重視する中国人らに連帯を呼びかけた。
米ハワイ州ホノルルの「長崎の鐘」で9日、長崎原爆の日に合わせ有志らが花を供えて祈った。鐘は旧浦上天主堂の鐘の複製で、今年は周辺工事のため鳴らされなかった。
米イランの覚書は期限前に戦闘再開で破綻した。戦略なき戦いで政治的敗北に加え、撤退戦にも失敗したトランプ氏の姿が浮かび上がる。軍事的手段の限界と今後の見通しを分析する。
ロシア国防省は16日、ウクライナ軍の無人機計822機を撃墜したと発表。モスクワ州とロストフ州で少なくとも6人が死亡し、通販会社ワイルドベリーズの倉庫で火災が発生した。
ブランチ米司法長官は16日、司法省がホワイトハウスから独立して業務を行うか問われ「約束するつもりはない」と述べた。個別訴追でトランプ大統領の見解を考慮するとも説明し、注目が集まる。
新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン亜系統XEC」が国内で初めて確認された。既存のオミクロン株から派生したとみられ、感染力や重症化リスクなどの特徴が注目される。
第11管区海上保安本部は15日、中国海洋調査船「向陽紅21」が尖閣諸島沖のEEZ内でワイヤのようなものを海中にのばしているのを確認し、中止を要求。16日には「東方紅2」も久米島沖で同様の行為を確認された。
米韓両軍は17日、定例の大規模合同軍事演習「乙支フリーダムシールド(自由の盾)」を開始した。野外機動訓練は縮小される見通し。北朝鮮は「侵略戦争の演習」と反発し、対抗措置を示唆している。
オーストラリアのバーク内相は16日、就労目的のワーキングホリデービザの発給抑制を始めたと明らかにした。住宅価格高騰を背景に移民受け入れ見直しが進み、日本人への影響も懸念される。
米韓両軍は17日、定例の大規模合同軍事演習「乙支フリーダムシールド」を開始した。27日まで実施され、有事作戦統制権の韓国移管準備も兼ねる。北朝鮮は反発し、対抗措置を示唆している。
ロシアとウクライナ当局は16日、双方の無人機やミサイル攻撃で19人が死亡したと発表した。民間人の死者数は侵攻初期以来の最高水準に達し、ゼレンスキー大統領は西側に防空支援を要請した。
トランプ米大統領は2026年8月17日、韓国との合同軍事演習の大幅縮小を国防長官に指示したとSNSで表明。北朝鮮に不適切なシグナルを送るためと主張し、韓国への不満もにじませた。
トランプ米大統領は16日、米韓合同軍事演習を大幅に縮小するようヘグセス国防長官に指示したとSNSに投稿した。金正恩氏との良好な関係や費用負担を理由とし、北朝鮮への「不適切なシグナル」だと主張している。
ロシア経済はウクライナ戦争と制裁で低迷するが、ルーブル相場は上昇トレンドを維持。管理通貨制度のパズルと国力の関係を、三菱UFJリサーチ&コンサルティングの土田陽介氏が解説する。
トランプ米大統領は16日、韓国との合同軍事演習の規模縮小をヘグセス国防長官に指示した。自身のSNSで明らかにし、金正恩氏との良好な関係や米側の費用負担を理由に挙げた。
トランプ米大統領は16日、韓国との合同軍事演習の規模縮小をヘグセス国防長官に指示した。金正恩氏との良好な関係や米側の費用負担を理由に挙げた。
ロシアの侵攻を受けるウクライナで、ゼレンスキー大統領が更迭したフェドロフ前国防相の復帰を求めるデモが始まって16日で1カ月。首都キーウでは約千人が行進した。