気候変動関心、20代で最低 上智大調査、SNS影響か
上智大学の調査で、気候変動への関心が20代で最も低いことが判明。全体の58％が関心を示す一方、20代では「関心がない」が6割超。SNS情報への信頼が影響している可能性が指摘された。
カテゴリー : 国際
北京・日本映画週間中止 日中関係冷え込みで
北京国際映画祭のイベント「北京・日本映画週間」が今年は開催されないことが明らかになった。主催団体関係者は日本映画の出品もないと説明。高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁後の日中関係悪化が背景とみられる。
ホルムズ海峡派遣要請、自民党・小林氏が慎重姿勢
自民党は17日、イラン情勢に関する会合を開催。トランプ米大統領からのホルムズ海峡安全確保のための艦船派遣要請に対し、小林政調会長は「紛争継続中は慎重に考える必要」と述べ、慎重な対応を強調しました。
米国留学中のタクシー質問、6年後の答えとは (17.03.2026)
2020年、米国留学中にタクシー運転手からトランプ氏について問われた筆者は「外国人なので分からない」と答えた。6年後、政治的分断が進む米国とイスラエルのイラン軍事行動を経て、今なら「あり得ない」と自信を持って答えられるという。
ナイジェリアで連続爆発23人死亡 自爆テロか (17.03.2026)
ナイジェリア北東部ボルノ州の州都マイドゥグリで16日、郵便局や市場などで爆発が相次ぎ、少なくとも23人が死亡、108人が負傷した。連続自爆テロとみられ、イスラム過激派ボコ・ハラムの関与が疑われている。
イラン攻撃で世界不安 識者が分析する戦闘長期化と中東変容
米国とイスラエルによるイラン攻撃で最高指導者ハメネイ師が死亡。識者は戦闘の長期化、ホルムズ海峡封鎖の可能性、中東の地政学的変容を指摘し、世界経済への影響に警鐘を鳴らす。
UNRWA清田氏、ガザ戦争の教訓が他地域で繰り返される危険性を指摘
国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の清田明宏保健局長が読売新聞オンラインに寄稿し、ガザでの戦争が国際法の不遵守により終結せず、その影響がイラン情勢など他地域に拡大する危機を訴えた。人口比で東京大空襲40～50回分に相当する犠牲やインフラ破壊を例に、平和維持のための国際的努力の重要性を強調している。
米国、北朝鮮のサイバー攻撃に新制裁を発動
米国政府は北朝鮮によるサイバー攻撃に対し、金融機関や個人を対象とした新たな制裁を発動した。国際的な安全保障上の脅威に対処するため、資産凍結や取引制限を実施する方針を示している。
米国でAIサイバー攻撃急増、政府が新対策発表 (17.03.2026)
米国で人工知能（AI）を利用したサイバー攻撃が急増しており、政府が新たな対策を発表した。専門家は、AI技術の進歩が攻撃の高度化を招いていると指摘し、国際的な協力が不可欠だと強調している。
長崎県知事、ＮＰＴ会議不参加 副知事を派遣へ
米ニューヨークで開催される核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に、長崎県の平田知事が参加しない方向で調整中。公務への影響を考慮し、代理として馬場裕子副知事を派遣する見通し。県議会では約１５００万円の経費を計上。
H3ロケット6号機、2回目燃焼試験が成功 ブースターなし低コスト型
JAXAはH3ロケット6号機の2回目エンジン燃焼試験を種子島宇宙センターで実施し、計画通り終了。ブースターなしの低コスト型「30形態」で、日本の大型液体燃料ロケット初の試み。打ち上げ費用半減を目指す。
サイバー攻撃無害化措置、10月開始へ 政府が能動的防御導入決定 (17.03.2026)
政府は17日の閣議で、サイバー攻撃に先手を打つ「能動的サイバー防御」の導入を決定。攻撃元サーバーに入り込んで無害化する措置を10月1日から可能とし、2027年の全面導入に向け準備を加速させる。
マスク氏のxAIを提訴、AIで性的画像加工と主張
米国で、対話型AI「グロック」を使用して未成年を含む被害者の画像を性的に加工したとして、イーロン・マスク氏が率いる企業xAIが損害賠償請求で提訴されました。原告側は意図的な容認を主張しています。
高市首相、ホルムズ海峡協力で「法的検討中」 米要請未確認
高市首相はホルムズ海峡での船舶安全航行に向けた協力について、法的に可能な範囲を政府内で精力的に検討中と表明。茂木外相は米国からの艦船派遣要請は受けていないと明らかにし、木原官房長官も自衛隊派遣は未定と慎重姿勢を示した。
アフガン病院空爆で400人死亡、パキスタン軍が関与か (17.03.2026)
アフガニスタンのタリバン暫定政権は、首都カブールの病院がパキスタン軍の空爆を受け、少なくとも400人が死亡、250人が負傷したと発表。パキスタン側は標的は軍施設と否定し、国際的な緊張が高まっています。
トランプ氏、日本などに艦船派遣を「強く促す」
米国のトランプ大統領は、ホルムズ海峡の安全確保を巡り日本などに艦船派遣を改めて要請。派遣に消極的な国への不満を表明し、「どう反応するか知りたいからだ」と強調した。
トランプ氏側近ワイルズ首席補佐官が乳がん診断、職務継続
米国のトランプ大統領は16日、最側近のスーザン・ワイルズ首席補佐官が初期の乳がんと診断されたと公表した。ワイルズ氏は職務を継続し、トランプ氏は「彼女はタフで、すぐに良くなるだろう」とSNSでコメントした。
エルサレム旧市街にミサイル破片 聖墳墓教会隣接地も被害
イランから発射された弾道ミサイルの破片がエルサレム旧市街の複数箇所に落下。イエスの墓とされる聖墳墓教会の隣接地でも屋根を破壊する被害が発生したが、死傷者は確認されていない。
北朝鮮、ロシア支援兵士記念館4月完工 金正恩氏が点検 (17.03.2026)
北朝鮮メディアは17日、ウクライナ侵攻するロシアを支援した北朝鮮兵の功績をたたえる記念館が4月に完工すると報じた。金正恩総書記が16日に視察し、展示品の配置を点検した。
米イラン高官が戦闘終結巡り接触か 和平交渉担当特使と外相
米ニュースサイトが、米国のウィットコフ和平交渉担当特使とイランのアラグチ外相が最近、戦闘終結を巡ってやりとりしたと報じた。詳細は不明だが、両者は過去に核問題協議で顔を合わせていた。
トランプ側近ワイルズ氏が乳がん診断、職務継続へ
トランプ米大統領は16日、ワイルズ首席補佐官が初期の乳がんと診断されたと公表。治療期間中も事実上フルタイムで職務を継続する予定で、トランプ氏は早期回復への期待を示した。
米国でAIサイバー攻撃発生、企業セキュリティ対策が急務 (16.03.2026)
米国でAIを活用した高度なサイバー攻撃が確認され、複数の企業が被害を受けた。専門家は、従来のセキュリティ対策では不十分と指摘し、AI技術を組み込んだ防御システムの導入が急務だと警告している。
サルコジ被告の控訴審初公判、リビア不正資金事件で
パリの裁判所で16日、サルコジ元フランス大統領のリビア不正資金事件の控訴審初公判が開かれた。一審で禁錮5年などの有罪判決を受けた被告が再び法廷に立ち、公判は6月3日まで続く予定。
レバノン避難者100万人超え イスラエルが戦線拡大警告 (16.03.2026)
レバノン国営通信によると、ヒズボラとイスラエル軍の交戦開始以降、国内避難者が100万人を突破。イスラエル国防相は北部住民の安全確保を進めるとし、戦線拡大を警告。死者は886人に上り、米イスラエルとイランの交戦も継続中。
クリミア併合12年、ロシアに拘束されたウクライナ人約300人
ウクライナ外務省は、ロシアによるクリミア半島併合から12年を機に、約300人が政治的に捏造された容疑で拘束されていると発表。クリミア・タタール人を含む人々の即時釈放と帰還を要求した。
QRコード詐欺急増！スマホ狙うサイバー犯罪の新手法 (16.03.2026)
スマホユーザーを狙うサイバー犯罪が巧妙化。フィッシング詐欺が前年比43％増加し、QRコードやSIMスワップなど新たな手口も出現。摂南大学の針尾大嗣教授が最新の脅威と具体的な防犯対策を詳しく解説します。
ミャンマー議会5年ぶり再開、国軍系が8割以上議席 (16.03.2026)
ミャンマーで約5年ぶりに議会が再開されました。民主派政党が排除された総選挙で国軍系が上下両院で8割以上の議席を獲得し、4月には大統領選出が予定されています。国軍トップのミン・アウン・フライン最高司令官が大統領に就任する見通しです。
トランプ氏、ホルムズ海峡で日本などに艦船派遣要請
米国のトランプ大統領が、イランによる船舶攻撃が続くホルムズ海峡の安全確保に向け、日本や中国、欧州諸国など海峡への経済的依存度が高い国々に対し、護衛艦船の派遣を強く要請していることが明らかになった。
米中首脳会談延期の可能性 イラン情勢と新関税が障害
米中両国はパリでの閣僚級貿易協議を終え対話継続で合意したが、トランプ大統領の訪中計画はイラン情勢を巡り延期の可能性が伝えられた。新たな関税問題も浮上し、中国側は反発している。
中国国際航空、北京―平壌直行便を6年ぶり再開 (16.03.2026)
中国国際航空が北京―平壌間の直行便を今月30日から再開。コロナ禍で2020年から中断していたが、約6年ぶりの運航再開となり、中朝間の往来活発化が進んでいる。
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