中国国際航空、北京―平壌直行便を6年ぶり再開 (16.03.2026)
中国国際航空が北京―平壌間の直行便を今月30日から再開。コロナ禍で2020年から中断していたが、約6年ぶりの運航再開となり、中朝間の往来活発化が進んでいる。
中国国際航空が北京―平壌間の直行便を今月30日から再開。コロナ禍で2020年から中断していたが、約6年ぶりの運航再開となり、中朝間の往来活発化が進んでいる。
トランプ米大統領が日本を含む各国にホルムズ海峡への艦船派遣を要請。名指しされた国の中で日本が最初に首脳会談を行うことになり、専門家は「日本に肯定的な回答を強く求めてくる」との見方を示した。
韓国行政安全省は、ソウルのカプセルホテル火災で日本人女性が重体となったことを受け、市内全域の宿泊施設で緊急安全点検を開始。人気グループBTSの公演を控え、外国人観光客の安全確保を強化する。
ホルムズ海峡で機雷の脅威が浮上し、イランは肯定も否定もせず心理戦を展開。米国が艦船派遣を要求する中、過去の「ブリッジトン事件」を想起させる発言で緊張を高め、世界経済の混乱を狙う戦略が鮮明に。
札幌市管理の地下歩行空間で、アイヌ民族を先住民族と否定するパネル展が開催され、憲法学者から差別助長として批判が噴出。市民団体は中止を要請し、アイヌ関係者は歴史的苦痛を訴えています。
大阪弁護士会は、大阪拘置所が女性死刑囚を男性刑務官も含めて24時間カメラ監視している問題について、人権侵害を指摘し改善勧告を発表。着替えや排泄行為まで監視される状況に懸念を示した。
イスラエル軍がレバノン南部でヒズボラ拠点を標的とした地上作戦を開始。双方の応酬が激化し、レバノン側の死者は850人に達した。イスラエルはガザから精鋭部隊を派遣し、作戦は5月後半まで続く可能性がある。
ソウル中心部のカプセルホテルで火災が発生し、日本人女性親子を含む外国人10人が負傷。重体の女性は意識不明で、施設にスプリンクラーがなかったことから、韓国消防庁が市内宿泊施設の緊急安全点検を開始しました。
ホルムズ海峡付近で攻撃されたタイ貨物船の乗組員20人がタイに帰国した。母親は「息子は死んだと思った」と涙ぐみながら再会を喜んだ。残り3人の行方不明者については救助活動が続いている。
トランプ前大統領が、イラン軍事作戦に関する報道を批判し、メディアに「反逆罪」を主張。FCC委員長は放送免許はく奪を示唆し、政権による報道圧力が強まっている。
北朝鮮で最高人民会議の第15期代議員選挙が行われ、投票率は99.99%と発表された。選挙は約7年ぶりで、開票結果は17日以降に明らかになる見込み。国家指導部の人事や世代交代が注目される。
ミャンマーで16日、親軍勢力が圧勝した総選挙の結果に基づく新下院議会が招集された。軍政は月内に上院も招集し、大統領選出を経て4月上旬に新政権発足を目指す。2021年クーデター後の民政移管を演出する動きとみられる。
米中両政府はフランス・パリで閣僚級貿易協議を開始。米国は中国に対し、イラン産原油の購入縮小と米国産原油の購入拡大を要求する可能性があり、ボーイング製航空機や大豆の購入拡大も議題に。
中国国家統計局が発表した1~2月の小売売上高は前年同期比2.8%増と大幅拡大。春節連休の影響で個人消費が堅調に推移し、伸び率は2025年5月以来の高水準を記録しました。
トランプ米大統領はホルムズ海峡の船舶攻撃に対処するため、約7か国に護衛艦船の派遣を要求。日本を含む複数国に期待を表明し、日本政府は法的検討を急いでいる。中国への圧力も強め、NATOにも協力を求めている。
福岡県弁護士会が国連の「イスラモフォビアと闘う国際デー」にシンポジウムを開催。弁護士や研究者が講演し、ヘイトスピーチ解消法の実効性不足を指摘。川崎市の条例を参考に、福岡でも防止条例の制定を訴えました。
フランスで統一地方選の第1回投票が実施され、反移民を掲げる極右政党・国民連合(RN)が複数の地盤を制するなど勢いを示した。2027年の大統領選の前哨戦と目される中、投票率の回復も予測されている。
トランプ米大統領は、中国がホルムズ海峡の船舶護衛のための艦船派遣に協力しなければ、3月末の訪中を延期する可能性を示唆した。原油価格高騰の中、イラン情勢を巡る対応が米中間の新たな重要課題に浮上している。
イランのアラグチ外相は米メディアのインタビューで、米国との停戦交渉を否定。トランプ大統領の「イランは取引したがっている」発言に反論し、ロシアと中国からの軍事協力を明らかにした。
イスラエル軍報道官がイランへの攻撃をさらに3週間続けると表明。イランもイスラエル拠点を攻撃し、UAEの港湾施設も標的に。中東全域で軍事衝突が激化する懸念が高まっています。
イスラエル軍報道官がイランへの攻撃をさらに3週間継続すると表明。数千の標的が残っていると主張。イランもイスラエル拠点への報復攻撃を実施し、中東全域で緊張が高まっています。
イランのアラグチ外相が米メディアのインタビューで、ロシアと中国から軍事的な協力を受けていると明言。米国との対立を背景に、中露との緊密な関係をアピールし、米国をけん制する意図とみられる。
米国のイラン攻撃により、5000キロ離れたインド洋のディエゴガルシア基地が焦点に。米英中印の勢力争いが激化し、地元では観光への風評被害を懸念する声が上がっている。
コンゴ共和国で15日に実施された大統領選挙では、通算40年超の長期政権を続けるサスヌゲソ大統領(82)の再選が確実視されている。政権は野党への活動停止処分など弾圧を強め、一部は候補擁立を見送った。結果は数日中に判明する見通しで、アフリカにおける高齢指導者の長期政権と若者の声の反映が課題となっている。
米国と中国は15日、パリで閣僚級貿易協議を開始した。トランプ大統領と習近平国家主席の首脳会談を前に、関税措置や台湾問題などの主要懸案を整理し、地ならしを図る狙いだ。
エジプト外務省は15日、バデル・アブデルアティ外相がイラン情勢の対応を協議するため、カタールなどアラブ諸国を歴訪すると発表。エジプトはイラン側とも接触し、仲介に意欲を示している。
オーストラリア政府は15日、亡命を希望していたイラン女子サッカー代表選手6人のうち、3人が翻意し帰国の意思を示したと発表。選手らはアジア・カップで国歌斉唱を拒否し、イラン国内で「裏切り」と批判されていた。
トランプ米大統領がホルムズ海峡の安全確保で各国に艦船派遣を要請した問題で、韓国大統領府は「韓米間で緊密に意思疎通し、慎重に検討して判断する」との立場を表明。国際法上の航行の自由や中東情勢を注視しながら対応を検討するとしています。
米国のベッセント財務長官と中国の何立峰副首相がパリで閣僚級協議を開始。3月末のトランプ大統領訪中を前に、航空機や大豆の購入拡大、レアアース規制緩和などを焦点に調整が進む。新たな関税発動の動向も注目される。
米国で人工知能(AI)を活用した新たなサイバー攻撃が確認され、高度な技術による脅威が増大しています。専門家は、セキュリティ対策の強化と国際協力の必要性を強調し、今後の対応が注目されています。