トランプ米政権が過去の政権による「司法の政治利用」の被害者を救済するための基金創設を発表したことに対し、2021年の議会襲撃事件時に議会を守る任務に就いていた警官2人が20日、基金からの給付阻止を求め首都ワシントンの連邦地裁に訴訟を起こした。政権が議会の承認を得ず基金を創設することは違憲で違法だと主張している。
基金創設の背景と訴訟の内容
米司法省は18日、計17億7600万ドル（約2800億円）の基金創設を発表。トランプ大統領が自身の納税申告書の流出を巡り、内国歳入庁（IRS）と財務省に損害賠償を求めた訴訟の和解に基づいて創設されると説明した。
しかし、提訴した警官らは、この基金が議会の承認なしに設立された点を問題視。連邦政府が予算を執行するには議会の承認が必要であり、これを欠く行為は憲法違反にあたると主張している。また、基金の目的が「司法の政治利用の被害者救済」とされているが、実際にはトランプ氏自身の政治的立場を強化するためのものだと批判している。
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警官らの主張と今後の展開
訴訟を起こした警官2人は、2021年1月6日の議会襲撃事件で警護に当たり、暴徒と対峙した経験を持つ。彼らは、基金が襲撃事件の加害者やその関係者に給付される可能性を懸念。基金が違法に設立された場合、被害者である自分たちに不利益が生じると訴えている。
連邦地裁は今後、基金の設立が適法かどうかを審理する見通し。トランプ政権側は、基金設立は司法省の権限内であり、議会承認は不要と反論する可能性が高い。この訴訟は、政権の予算執行権限を巡る重要な法的争点となる。
