ロシア上院、自国民保護で軍派遣法案可決　ＩＣＣ念頭か

ロシア上院は20日、ロシア国民が外国で逮捕されたり刑事訴追されたりした場合に、大統領が自国民保護のためにロシア軍を派遣することを認める改正法案を可決した。タス通信などが報じた。

法案の背景と内容

この改正法案は、ロシアが承認していない国際司法機関による逮捕も対象としており、プーチン大統領に逮捕状を出した国際刑事裁判所（ＩＣＣ）などが念頭にあるとみられる。下院では13日に可決済みで、プーチン氏の署名を経て発効する。

ロシア国籍保持者が多数居住する旧ソ連圏の国々にとって、この法律は司法権行使の上で圧力となる可能性がある。専門家は、ロシアの国際法遵守姿勢への影響を懸念している。

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プーチン大統領は2023年3月、ＩＣＣからウクライナからの子ども強制移送に関する戦争犯罪容疑で逮捕状を出されている。ロシアはＩＣＣの管轄権を認めておらず、今回の法案はＩＣＣへの対抗措置と見られる。

法案成立後、ロシア軍が実際に海外で活動するケースが発生するかどうかは不透明だが、国際社会からは懸念の声が上がっている。特に、ロシアと関係が深い中央アジア諸国などでは、自国の司法独立に影響を与える可能性が指摘されている。