エプスタイン文書で米司法長官に召喚状 4月証言へ (18.03.2026)
米下院監視・政府改革委員会がボンディ司法長官に対し、エプスタイン事件の資料開示を巡る司法省の対応について、4月14日に証言を命じる召喚状を発出した。委員会は司法省の対応に疑念を表明している。
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ケニア山で邦人登山家が滑落死亡 アフリカ第2の高峰 (18.03.2026)
ケニア中部のケニア山で、登山中の日本人1人が滑落し死亡した。外務省が18日に発表。標高約5200メートルの世界自然遺産で起きた悲劇の詳細は明らかになっていない。
ケニア山で日本人登山者が滑落し死亡 外務省が発表
東アフリカ・ケニア中部のケニア山で、日本人1名が登山中に滑落して死亡したことが明らかになりました。外務省幹部が3月18日に事実を確認し、性別や年齢などの詳細は現時点で公表されていません。
韓国、BTS公演控えテロ警戒レベル引き上げ (18.03.2026)
韓国政府は、人気音楽グループBTSのソウル公演を前に、国際情勢の不安定さを考慮し、19日から21日まで会場周辺のテロ警戒レベルを「関心」から「注意」に引き上げると発表しました。
イラン女子小学校空爆で175人死亡、国連が調査開始 (18.03.2026)
国連人権理事会はイラン南部の女子小学校で少なくとも175人の児童らが死亡した空爆の調査を開始した。米紙は米軍の誤爆だった可能性を報じており、国連は事実関係の解明と法的責任の評価を目指す。
イラン、ラリジャニ事務局長の死亡発表 外交安保に打撃
イラン国営テレビは18日、最高安全保障委員会のアリ・ラリジャニ事務局長の死亡を発表。米イスラエルと交戦する中、外交・安保政策の中心人物を失い、深刻な影響が懸念される。
筑波大生不明事件、チリ人被告が殺人罪を否認
2016年にフランスで行方不明になった筑波大生黒崎愛海さんの事件で、元交際相手のチリ人被告がリヨンでの差し戻し控訴審で殺人罪を否認しました。判決は今月末に言い渡される見通しです。
コンゴ共和国、82歳大統領再選 通算40年超の政権維持
アフリカ中部コンゴ共和国の大統領選で、現職のサスヌゲソ大統領（82）が再選された。得票率は94.82％で、通算40年以上に及ぶ長期政権を維持することになった。野党弾圧が指摘される中での選挙結果である。
2月貿易黒字573億円 対米輸出は3カ月連続減
財務省が発表した2月の貿易統計によると、貿易収支は573億円の黒字となり、2カ月ぶりの黒字転換。輸出は4.2％増加した一方、米国向け輸出は8.0％減で3カ月連続の減少となった。輸入も10.2％増加し、非鉄金属などが伸びを示した。
2月貿易収支573億円黒字、前年比89.8％縮小
財務省が発表した2月の貿易統計速報によると、貿易収支は573億円の黒字を記録したものの、黒字幅は前年同月から89.8％も縮小しており、輸出と輸入のバランスに変化が生じていることが明らかになりました。
アルゼンチンがWHO脱退 米国に追随しコロナ対応理由 (17.03.2026)
アルゼンチンのキルノ外相は17日、世界保健機関（WHO）からの脱退を発表した。トランプ米大統領を信奉するミレイ大統領の下、昨年表明した方針に基づき、米国に追随する形となった。脱退理由として、新型コロナウイルス禍でのWHOの対応を批判している。
欧州、ホルムズ海峡への艦船派遣を拒否 「我々の戦争ではない」
米国が要求するホルムズ海峡への艦船派遣に対し、欧州連合（EU）は「我々の戦争ではない」として応じない姿勢を強めている。しかし、エネルギー価格の高騰を背景に、対ロシア制裁の緩和を求める声が上がり、欧州の結束が揺らいでいる。
イスラエル、米国に「虐殺」予測伝達も蜂起期待
米紙報道によると、イスラエルはイランでの蜂起が革命防衛隊による「虐殺」を招くと予測しつつ、米国に体制転換を促す支援を要請。ハメネイ師殺害後も体制は崩壊せず、国民の懐疑的な反応も指摘されている。
核兵器廃絶は不可能か？終末時計が示す危機
米科学誌が公表する終末時計が今年、人類滅亡までの残り時間を「85秒」と史上最短に設定。核戦争の危機が主要因と指摘される中、核兵器廃絶の可能性について考察する。
米国でAI活用のサイバー攻撃発生、企業データが危険に (17.03.2026)
米国で人工知能（AI）技術を悪用した新たなサイバー攻撃が確認され、複数の企業が機密データの漏洩リスクに直面している。専門家は攻撃の高度化を警告し、国際的な対策強化が急務と指摘。
日本、ISSに新実験棟を2025年設置へ
日本政府は、国際宇宙ステーション（ISS）に新たな実験棟を2025年に設置する計画を発表しました。このプロジェクトは、宇宙開発の国際協力を強化し、日本の技術力を世界に示す重要な一歩となります。
米高官が対イラン攻撃不支持で辞意、イランは脅威でないと主張
米国家テロ対策センターのケント所長が、米国の対イラン軍事行動を「良心に照らして支持できない」として辞意を表明。イランは差し迫った脅威ではないと述べ、トランプ大統領に再考を迫った。
ホルムズ海峡派遣で補給困難 元海自司令らが現実注視を強調
元海上自衛隊掃海隊群司令の福本出氏と慶応大の田中浩一郎教授が、イランの機雷敷設可能性と日本の対応について議論。艦船派遣しても補給が困難になる現実を注視する必要性を指摘した。
トランプ氏、ホルムズ海峡護衛で日韓欧に不満
トランプ米大統領がホルムズ海峡の船舶護衛で日韓や欧州諸国に艦船派遣を強く要求。イランの抵抗で単独対応が困難と判断し、同盟国への不信感を募らせている。石油価格高騰の懸念も背景に。
米国とイラン、直接連絡再開か トランプ氏が主張
米ニュースサイト・アクシオスが、米国のウィトコフ中東担当特使とイランのアラグチ外相が直接連絡を再開したと報じた。トランプ大統領は「イランは取引したがっている」と主張したが、イラン側は報道を否定している。
インド船籍タンカー2隻がホルムズ海峡通過、イランと交渉 (17.03.2026)
中東のホルムズ海峡で安全確保が課題となる中、インド船籍のタンカー2隻が同海峡を通過し、インドに到着した。印政府はイランとの外相会談などで交渉し、成果を上げたが、包括的な取り決めはないと発表。
トランプ氏、ホルムズ海峡で日・中・韓に艦船派遣を要請
トランプ米大統領がホルムズ海峡の安全確保で日本・中国・韓国に艦船派遣を強く要請。石油輸入への依存度を指摘し「喜んで協力すべきだ」と述べ、消極的な国への不満を表明した。
ロシア戦闘機が日本海飛行 ウクライナ支援の日本を威嚇か
ロシア国防省が17日、極超音速ミサイル「キンジャル」を搭載した複数のミグ31戦闘機が日本海の公海上空を飛行したと発表。ウクライナへの支援を継続する日本に対する威嚇の意図があるとみられ、国際的な緊張が高まっている。
中東情勢で軽油調達難、バス・トラック業界に販売停止や制限
国土交通省は、中東情勢悪化の影響で軽油調達が困難となり、一部で販売停止や数量制限が発生しているとして、バス・トラック業界団体に調査を実施。運輸・物流の安定確保に向け対応を進める方針を示した。
イスラエル、イランのラリジャニ氏殺害を発表
イスラエルの国防相が、イラン最高安全保障委員会のアリ・ラリジャニ事務局長の殺害を発表。ラリジャニ氏はハメネイ師死後、イランの防衛戦略や核問題対応を実質的に指揮していたとみられる。
イラン情勢で「わさビーフ」生産停止 山芳製菓
山芳製菓は主力製品「わさビーフ」など6製品の生産を停止した。イラン情勢緊迫化によるホルムズ海峡の事実上の封鎖で、工場ボイラー用重油の調達が困難になったため。再開のめどは立っていない。
高円宮妃久子さま、気候変動への行動を緊急要請
高円宮妃久子さまが日本外国特派員協会で記者会見に臨み、気候変動への国際協力の弱まりを懸念。地球の未来のために行動を呼びかけ、バードライフ・インターナショナルの研究員と共に危機を訴えた。
気候変動関心、20代で最低 上智大調査、SNS影響か
上智大学の調査で、気候変動への関心が20代で最も低いことが判明。全体の58％が関心を示す一方、20代では「関心がない」が6割超。SNS情報への信頼が影響している可能性が指摘された。
北京・日本映画週間中止 日中関係冷え込みで
北京国際映画祭のイベント「北京・日本映画週間」が今年は開催されないことが明らかになった。主催団体関係者は日本映画の出品もないと説明。高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁後の日中関係悪化が背景とみられる。
ホルムズ海峡派遣要請、自民党・小林氏が慎重姿勢
自民党は17日、イラン情勢に関する会合を開催。トランプ米大統領からのホルムズ海峡安全確保のための艦船派遣要請に対し、小林政調会長は「紛争継続中は慎重に考える必要」と述べ、慎重な対応を強調しました。
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