フーシが紅海の要衝モカ掌握、ペリム島も制圧か 石油航路に懸念
イエメンの親イラン武装勢力フーシが10日、紅海に面する港湾都市モカを掌握した。ホルムズ海峡の通航制約で代替航路として重要な紅海ルートへの影響が懸念される。
イエメンの親イラン武装勢力フーシが10日、紅海に面する港湾都市モカを掌握した。ホルムズ海峡の通航制約で代替航路として重要な紅海ルートへの影響が懸念される。
香港英字紙サウスチャイナ・モーニングポストは10日、来週北京で開かれる中国主催の安全保障関連国際会議「香山フォーラム」に、米国防総省の当局者が出席すると報じた。中国・台湾政策担当の実務者トップ、シンシア・カラス氏とみられる。
韓国南東部の海兵隊員殉職事故を巡り、元国防相を海外に逃亡させようとしたとして犯人隠避などの罪に問われた尹錫悦前大統領に対し、ソウル中央地裁は11日、無罪を言い渡した。特別検察官は懲役5年を求刑していた。
イスラエル軍は10日、レバノン南部ナバティエの戦略的要衝アリアルタヘル高地の下にヒズボラが建設した複数のトンネルを爆破した。AFP記者は爆発音を複数回確認し、USGSはM4.1の揺れを観測した。
アマゾン南西部の上空からレーザー測量で、密林の下に隠れた数百の幾何学模様や道路跡が発見された。欧州人到達の約1千年前に複雑な社会が存在した可能性を示す。
米共和党の特別党大会がテキサス州ダラスで閉幕し、バンス副大統領が民主党を「憎悪の党」と批判、対決姿勢を鮮明にした。会場からは喝采が起き、大統領後継候補として存在感を示した。
J・D・バンス米副大統領は10日、テキサス州ダラスで開かれた共和党大会で演説し、民主党を「憎悪の党」と批判し、11月の中間選挙での民主党候補の落選を呼び掛けた。2028年大統領選を見据えた発言も注目される。
9・11米同時多発テロから25年。元カナダ安全情報局の上級戦略分析官フィル・ガースキー氏は新著で、米国と同盟国が対テロを軍事的対応に置き換えた過ちを指摘。民主主義に基づく対応の重要性を訴える。
7月末にスペイン領セウタへ不法移民7万人以上が流入した問題で、モロッコ外務省は10日、関与を立証する事実は存在しないと否定し、スペイン側の対応に疑問を呈した。
イエメンの親イラン武装勢力フーシが10日、紅海に面する港湾都市モカを掌握した。バブルマンデブ海峡に近いモカを拠点に、ホルムズ海峡の代替航路への影響力を強める可能性がある。
ウクライナ当局は10日、中部パウロフラードのショッピングセンターがロシア軍の攻撃を受け、少なくとも5人が死亡、約70人が負傷したと発表した。外相は「民間人に対する意図的なテロ」と非難した。
米同時多発テロから25年が経過したが、世界貿易センタービルで亡くなった犠牲者のうち、いまだ約1100人の身元が特定されていない。ニューヨーク市検視局は遺体の身元特定作業を続けており、日本の3・11にも触れた。
米中枢同時テロから25年。アルカーイダやISの勢いは衰えたが、中東発のテロはなお脅威。イラン支援の武装勢力が残る中、日本を含む各国は警戒を怠るべきではないと産経新聞が主張した。
欧州中央銀行(ECB)は10日の理事会で、政策金利を0.25%引き上げることを決定。6月以来2会合ぶりの追加利上げで、中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格高止まりを受け、インフレ抑制を図る。
トランプ米大統領は9日、イランとの戦闘が終結するのは「中間選挙の直後になる」との見通しを示した。早期終結を断念した可能性があり、側近は任期終了まで戦闘が続く可能性を伝えた。
米中間選挙に向け、共和党の党大会がテキサス州ダラスで開幕。トランプ大統領は演説で、上下両院で多数派を維持できれば国民1人に5000ドル(約77万円)の「配当」を支給すると約束した。
イスラエル紙ハアレツは8日、2023年10月のハマス襲撃を巡り、UAEのムハンマド大統領がネタニヤフ首相に事前警告していたと報道。首相は否定し、野党から批判が相次いでいる。
イスラエルのネタニヤフ首相は9日、占領下のシリア南部ヘルモン山を訪問し、シリア領内での軍駐留継続の考えを強調した。首相府声明によると、同氏は周辺地域を掌握していると述べ、イラン打倒への決意も示した。
11月の米中間選挙に向け、トランプ大統領率いる共和党の特別党大会が9日、テキサス州ダラスで開幕した。中間選挙での開催は異例で、トランプ氏は政権の実績を強調し、成年1人あたり5千ドルの「トランプ配当」支給を公約に掲げた。
国際原子力機関(IAEA)の定例理事会は9日、イランが核不拡散義務に違反しているとして、核問題を国連安全保障理事会に付託する決議案を賛成多数で採択した。2006年以来20年ぶり。
米同時多発テロから25年。現場のニューヨークでは初のイスラム教徒市長が就任し、変わるものと変わらないものが浮き彫りに。差別は根強く、追悼式典をめぐる対立も。
ドイツのメルツ首相は9日、連邦議会で極右政党AfDが求める大規模な「リマイグレーション」を「民族浄化」の一種だと痛烈に批判した。州議会選でAfDに惨敗した直後での激しい応酬となった。
韓国の国家情報院は9日、北朝鮮の金正恩総書記の後継者をめぐり、公務に同行する娘「キム・ジュエ」氏について、仮に兄がいたとしても後継者候補から外れる状況にないとの見解を示した。
IAEA理事会は9日、イランが核査察などへの協力義務に違反しているとして、国連安全保障理事会に付託する決議案を採択した。イラン核問題の安保理付託は20年ぶり。賛成23、棄権8、反対3(ロシア、中国、ニジェール)で可決された。
米スミソニアン協会は8日、事務局長のロニー・バンチ氏が退任すると発表した。トランプ政権が展示内容の見直しを求める圧力を強める中、文化施設への政治介入を懸念する声が上がっている。
ロシア極東ハバロフスクに設置された、菊花紋章を破壊するソ連兵の像をめぐり、日本政府に駐露大使の召還や総領事館閉鎖など強い対応を求める声が上がっている。首相はXで受け入れられないと表明した。
米同時テロから25年。ニューヨークの世界貿易センター跡地は再開発が進み、周辺人口は約2万3000人から7万人超に増加。かつての「働く人の街」は住宅街へと変貌し、地域のつながりが薄れたとの声も上がっている。
英国がイスラエル入植地産品の禁輸方針を表明したことを受け、エジプトやトルコなどイスラム圏8か国が9日に歓迎の共同声明を発表。「国際社会で同様の動きが広がる一助となることを望む」としている。
英国とドイツの国防省は8日、ウクライナに対し、米製地対空ミサイルシステム「パトリオット」の迎撃ミサイル供与など追加の防空支援を行うと発表した。冬を前に防空体制を強化する。
イランの革命防衛隊は9日、ホルムズ海峡で米国の船舶や石油タンカーなど20隻を攻撃したと発表した。米中央軍による8日のイランタンカー攻撃への報復で、攻撃の応酬が続いている。