トルコ裁判所、野党党首職務停止と前党首復職の仮処分
トルコ首都アンカラの裁判所が最大野党・共和人民党(CHP)のオゼル党首の職務を停止し、前党首クルチダルオール氏を復職させる仮処分。CHPは上訴し、政権による政敵排除と批判。
トルコ首都アンカラの裁判所が最大野党・共和人民党(CHP)のオゼル党首の職務を停止し、前党首クルチダルオール氏を復職させる仮処分。CHPは上訴し、政権による政敵排除と批判。
ニューヨーク市のマムダニ市長は、6月開幕のW杯観戦チケット1000枚を市民に1枚50ドル(約8000円)で抽選提供すると発表。往復バス代込みで、7試合が対象。
米中首脳会談で「建設的な戦略的安定関係」が打ち出されたが、緊張緩和は一時的か。中国経済の成長率は2%台が上限と専門家は指摘。台湾問題やイラン情勢を踏まえた分析。
2026年愛知・名古屋アジア大会で、VRゴーグルを装着して仮想空間で対戦する「バーチャルテコンドー」が追加される方向で調整中。男女や体格差なく競技可能で、6月の理事会で報告予定。
トライアスロンジャパンは21日、愛知・名古屋アジア大会の日本代表を発表。男子は安松青葉と北條巧、女子は林愛望と平泉真心が選ばれ、混合リレーには定塚利心と中山彩理香が入った。
国際司法裁判所(ICJ)は21日、労働者のストライキ権が国際労働機関(ILO)条約で保護されているとの勧告的意見を示した。条約解釈を巡る労使の長年の対立に終止符を打つ意義深い判断。
ハンガリーのマジャル首相は21日、訪問先のオーストリアでシュトッカー首相と共同記者会見を開き、欧州連合(EU)の「建設的な一員となる」と述べ、EUと対立を続けてきたオルバン前政権との違いを強調した。親EU路線への転換を改めて訴え、就任後初の外遊でポーランドに続く訪問となった。
サッカーのワールドカップ北中米大会に出場するコンゴ代表が、エボラ出血熱の流行により首都キンシャサでの事前合宿と壮行イベントを中止。ベルギーとスペインでの親善試合は実施予定。
ウクライナのゼレンスキー大統領は21日、ロシア支配下のヘルソン州にあるFSB司令部を攻撃し、約100人が死傷したと発表。攻撃には無人機を使用したとみられる。
香港立法会の李慧瓊主席は、全90人の議員が7月19~25日に北京を訪問すると発表。1997年の返還後初めての全員視察で、親中派が独占する議会の姿勢を示す。
核拡散防止条約再検討会議で、採択を目指す成果文書案の3度目の改訂版が配布され、全体の分量が13ページから8ページに大幅に減少。米ロの核軍縮合意やウクライナ関連項目などが削除された。
トランプ前米大統領がパリ協定からの再離脱を国連に正式通告。米国の気候変動対策後退が懸念され、国際社会に波紋。今後の世界の温暖化対策に影響必至。
米CNN報道によると、トランプ大統領とイスラエルのネタニヤフ首相が電話会談でイラン情勢を巡り意見対立。トランプ氏は戦闘終結を模索する一方、ネタニヤフ氏は再攻撃を主張した。
21日の東京外国為替市場で円相場は1ドル=159円台前半。米国とイランの戦闘終結期待からドル売りが進んだ一方、補正予算による財政悪化懸念で円売りも出て、小幅な値動きとなった。
日本将棋連盟は21日、公式ホームページが外部からの不正アクセスを受け、17日から公開を停止していると発表。個人情報の流出は確認されていないが、安全確保のため当面停止し、仮サイトを2~3週間で立ち上げる予定。
高性能AI「クロード・ミュトス」の悪用リスクに対応するため、林芳正総務相がサイバーセキュリティ確保に関する会合を開催し、関係団体に対策強化を要請しました。
トランプ前米大統領は21日、韓国の尹錫悦大統領と電話会談し、北朝鮮との非核化交渉再開を目指す考えを表明した。両氏は北朝鮮の挑発行為を非難し、協力を確認した。
米紙NYTが報じたところによると、米国とイスラエルはイラン攻撃の初期段階で、アハマディネジャド元大統領を体制転換後の指導者に据える計画を立てていたが、攻撃で同氏が負傷し頓挫した。同氏は現在所在不明。
台湾総統府の潘孟安秘書長は、トランプ米大統領が台湾を訪問するならタピオカミルクティーや臭豆腐を提供すると述べ、米台首脳会談実現への期待を示した。
米オープンAIは21日、サイバー防御性能を高めた最先端AIモデル「GPT5.5 サイバー」を日本の政府や一部企業に限定提供する方針を発表。高度な攻撃への防御強化が目的。
森永製菓は21日、ロングセラーキャラメル「ハイソフト〈ミルク〉」と「塩キャラメル」の出荷を休止。中東情勢緊迫化で一部原材料の調達が困難になったため。店頭在庫がなくなり次第休売となる。再開時期は未定。
東京電力福島第一原発の処理水海洋放出開始から1年。福島県漁連は風評被害は限定的と評価する一方、国と東電に対し賠償と風評対策の継続を要請。漁獲量は回復傾向。
韓国聯合ニュースは20日、中国の習近平国家主席が早ければ来週にも北朝鮮を訪問し、金正恩総書記と会談する可能性があると報じた。韓国政府は建設的な役割を期待している。
国連総会は20日、国際司法裁判所(ICJ)が昨年7月に出した気候変動対策の勧告的意見を歓迎し、義務履行を求める決議案を141カ国の賛成で採択した。米国など8カ国が反対した。