FRB議事録、利上げ示唆 エネルギー高騰でインフレ警戒
米連邦準備制度理事会（FRB）が20日に公表した4月の連邦公開市場委員会（FOMC）議事録で、大半の参加者が物価上昇率が持続的に2％を上回る場合、利上げなどの金融引き締めが適切になるとの認識を示したことが明らかになった。中東情勢の悪化に伴うエネルギー価格の高騰がインフレ加速への警戒感を強めている実態が浮き彫りとなった。
パウエル議長最後のFOMC
今回のFOMCは4月28、29両日に開催され、パウエル議長が議長として最後に取り仕切った会合となった。次回6月の会合は、近く新議長に就任するウォーシュ前FRB理事が率いる予定だ。
政策金利は据え置きも意見対立
4月会合では、主要政策金利を3.5～3.75％に据え置くことが決定された。しかし、この決定にはミラン理事が利下げを主張したほか、地区連邦準備銀行の3人の総裁が、声明文における今後の金融政策の方向性に関する記述が利下げを示唆するものになっているとして、その削除を求めて反対した。議事録によれば、この3人の意見には他のFOMC参加者からも支持が集まっていた。
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エネルギー価格の高騰は、中東情勢の不安定化を背景に、世界的なインフレ圧力を高めており、FRBの金融政策運営に一層の難しさをもたらしている。市場では、今後の利上げのタイミングや規模について注目が集まっている。
