イスラエル最高裁、ガザ活動継続のNGO申し立て棄却　支援制限の恐れ

イスラエル最高裁は19日、一部の国際非政府組織（NGO）がパレスチナ自治区ガザ地区やヨルダン川西岸での活動継続を求めた申し立てを却下した。イスラエル政府が20日に発表した。政府はNGOに対し、30日以内に職員名簿を提出するよう求めており、従わなければ活動を停止させるとしている。

申し立ての背景

申し立てには複数の国際NGOが参加していた。その中には国境なき医師団（MSF）も含まれている。MSFによると、今年1月以降、MSF名義でのガザへの物資搬入や外国人職員の入域が認められなくなったという。この措置は、NGOの活動に大きな支障をきたしている。

イスラエル紙ハーレツは、NGOが職員の個人情報を含む名簿の提出に応じる可能性は低いと指摘している。個人情報保護や安全上の懸念から、多くのNGOが名簿提出を拒否する見通しだ。活動が制限されれば、ガザの人道状況がさらに悪化する恐れがある。

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今回の最高裁決定により、ガザ地区での医療支援や食料配給など、NGOによる重要な人道支援活動が停滞する可能性が高まっている。国際社会からは懸念の声が上がっており、支援活動の継続が強く求められている。