大手電力10社が30日までに発表した2027年3月期の連結業績予想において、北海道電力、北陸電力、中国電力など6社が純利益の減少を見込んでいることが明らかになった。これは中東情勢の混乱に伴い、火力発電の燃料価格が高騰しているためである。一方、東京電力や中部電力など残る4社は、先行きの不透明感から業績予想の算定が困難として、見通しを未定とした。
燃料価格高騰の背景
ホルムズ海峡の事実上の封鎖が長期化しており、火力発電の主要燃料である液化天然ガス（LNG）の調達価格が急騰している。このコスト増を電気料金に迅速に反映させることが難しいため、その間は各社の利益が圧迫される状況にある。
減益予想の詳細
減益予想を発表した6社のうち、3社は前期比で純利益が半分以上減少する見込みである。具体的には、北海道電力、北陸電力、中国電力が大幅な減益を予想しており、特に燃料調達コストの上昇が収益を直撃している。
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一方、東京電力、中部電力、関西電力、九州電力の4社は、業績予想を未定とした。これらの地域では、燃料価格の変動リスクが大きく、現時点では合理的な予想が困難と判断された。
今後の見通し
各社は燃料費の高騰に対応するため、電気料金の値上げやコスト削減策を検討しているが、料金改定には時間を要する。当面は、収益が低迷する可能性が高い。また、中東情勢の安定化がいつ実現するか不透明であり、業績の先行きは予断を許さない。
