【ニューヨーク共同】米実業家イーロン・マスク氏が2022年に当時のツイッター（現X）の買収に着手する過程で、株式の購入を適切に開示しなかった問題で、米証券取引委員会（SEC）が不当な利益の返還を求めて起こした訴訟について、和解が成立する見通しとなった。この和解案は、ワシントンの連邦地裁に提出された4日付の文書で明らかになった。マスク氏側は150万ドル（約2億3000万円）の制裁金を支払うことで合意した。
和解の詳細と今後の手続き
連邦地裁がこの和解案を承認すれば、マスク氏に対する訴訟は正式に取り下げられる。SECは2025年1月、マスク氏がツイッター株を5％超取得した際、迅速な開示を義務付ける証券法に違反し、報告が11日遅れたとして提訴していた。SECはこの報告の遅れによりマスク氏が1億5000万ドル以上の不当な利益を得たと主張していたが、最終的には大幅に減額された金額での決着となった。
マスク氏側の主張
報道によると、マスク氏側の弁護士は和解合意を受けて声明を発表。株を購入したマスク氏側の信託に制裁金を科しただけで、マスク氏個人に対する訴えは取り下げられたと強調した。この和解により、マスク氏は法的な負担を軽減することになる。
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ツイッター買収の経緯
マスク氏は2022年10月、ツイッターを約440億ドルで買収し、その後社名をXに変更した。この買収は当時大きな話題を呼び、マスク氏の経営手腕が注目された。
