HELLOtradingが特別清算開始、負債11億8000万円
インテリア用品やランジェリーの輸入を手がける「HELLOtrading」(東京都品川区)が、東京地裁から特別清算開始決定を受けた。負債総額は11億8383万円で、新型コロナの影響で債務超過が拡大したことが背景にある。
インテリア用品やランジェリーの輸入を手がける「HELLOtrading」(東京都品川区)が、東京地裁から特別清算開始決定を受けた。負債総額は11億8383万円で、新型コロナの影響で債務超過が拡大したことが背景にある。
モーター大手ニデックは26日、創業者の永守重信氏が同日付で名誉会長を辞任したと発表。昨年12月に取締役を退いた後も続いていたが、「名実ともに完全に身を引く」としている。不正経理問題で謝罪し、会社再生のため道を譲るとの決意を示した。
化粧品メーカーのマンダムは、経営陣による自社買収(MBO)を目指す株式公開買い付け(TOB)が成立したと発表。買い付け総額1256億円で、東京証券取引所プライム市場から上場廃止となる見通し。市場環境の変化に対応し、柔軟な経営体制を構築する。
化粧品大手マンダムのMBO(経営陣による自社買収)が26日に成立。英投資ファンドCVCによるTOBが議決権ベース約72%の応募を集め、価格は3回引き上げられ1株3105円、総額1256億円となった。上場廃止の見通し。
ニデックは2月26日、永守重信名誉会長の辞任を発表。グループ内で不適切な会計処理が相次ぎ発覚し、永守氏は「名実ともに完全に身を引く」とコメント。昨年12月に代表取締役を辞任後、名誉会長に就いていた経緯も明らかに。
米パラマウント・スカイダンスが2025年10~12月期に約900億円の赤字を計上。スカイダンス・メディアとの統合に伴うリストラ費用が重荷となりました。動画配信サービスは好調ですが、テレビ部門は振るわず、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーへの買収提案を成長加速策と位置付けています。
アサヒビールは、サイバー攻撃によるシステム障害で一部商品の休売が続いていた問題が4月に全面解消できる見通しを明らかにした。全商品の完全供給を見据え、4月14日には麦芽100%の生ビール「アサヒ ゴールド」を新発売し、ビール事業に集中投資して大規模プロモーションを展開する方針だ。
公正取引委員会は25日、マイクロソフト日本法人に対し独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査を実施。M365のライセンス規定で競合クラウド基盤の利用を制限し、取引を不当に妨げた疑いがあるとされる。
マネックスグループの松本大会長が、米国で性的人身売買罪で起訴され自殺した富豪エプスタイン氏と過去に面会していたことを公式サイトで明らかにした。友人からの紹介で金融相談目的だったと説明し、やましい点はないと強調している。
東証スタンダード上場のunbankedが刻印のない金塊取引で13億円超の損失を抱えるトラブルに発展。社内で「オーナー案件」と呼ばれた取引の詳細と、関係者への取材から明らかになった事件の真相を徹底検証します。
北海道のホテル大手・鶴雅ホールディングスが社長交代を発表。大西雅之氏(70)が会長に退き、長女の大西希副社長(43)が新社長に就任。創業70周年を機に新体制で100周年へ挑戦する。
高島屋は2026年2月期連結決算で、最終利益が105億円の赤字になる見通しを発表しました。ユーロ円建て転換社債型新株予約権付社債の買い入れに伴い、712億円を特別損失に計上する影響で、従来予想の130億円黒字から大幅に下方修正されました。
パナソニックHDは24日、欧米でのテレビ販売事業を中国家電大手のスカイワースに移管すると発表した。中国メーカーの台頭で低迷するテレビ事業の構造改革の一環で、収益改善を目指す。新機種の開発でも協力する方針だ。
日本製鉄の岩井尚彦CFOが、2027年3月期の連結純損益が黒字に転換するとの見通しを明らかにした。国内コスト削減と海外事業の収益拡大、米USスチール買収の利益貢献が要因。26年3月期は700億円の赤字予想。
公正取引委員会は24日、熱交換器メーカーのティラド社が取引先に金型や工具を無償で長期間保管させていたとして、下請法違反を認定し、再発防止を求める勧告を行った。同社は既に保管費用約8000万円を支払った。
中国経済産業局が広島市内で開催した合宿研修に、広島・岡山・山口の企業役員ら16人が参加。経営コンサルタント指導のもと、10年後の目標から逆算した事業拡大計画を発表し、社長への提言案を検討しました。
経済同友会は20日、副代表幹事にデロイトトーマツの松江英夫氏ら5人を内定したと発表。4月就任で、情報発信力の強化と山口代表幹事を支える新体制を構築。女性登用も進め、多様性を重視した人事となった。
エレベーター大手フジテックは20日の臨時株主総会で、3月23日付で非上場化することを正式決定した。スウェーデン投資ファンドEQTによる買収を受け入れ、経営混乱の解消と事業成長への専念を図る。
高市早苗首相が施政方針演説で指摘した「過度な緊縮志向」について、日本の国債残高が1千兆円を超える現実と照らし合わせて検証。首相が主張する「責任ある積極財政」の根拠と財政状況の実態を詳しく分析します。
関西国際、大阪(伊丹)、神戸の3空港を運営する関西エアポートは、山谷佳之社長の後任にオリックス元取締役の三上康章氏を充てる人事を発表。6月の株主総会後に就任し、若返りを図る。
即席麺製造のマルタイは、筆頭株主の西部ガスホールディングスから末次隆執行役員を新社長に迎える人事を発表。6月の株主総会後に正式決定し、4年ぶりの交代で経営体制の若返りを推進します。
経団連の筒井義信会長は、2026年度予算案の審議について「拙速な議論は好ましくない」と指摘。高市首相が目指す年度内成立に注文をつけ、熟議の重要性を強調した。
経団連の筒井義信会長は19日、高市早苗首相が目指す2026年度予算案の年度内成立について「拙速な審議は好ましくない」とけん制した。衆院選の影響で提出が遅れた予算案の審議時間短縮に懸念を示し、熟議の重要性を強調した。
きらぼし銀行ときらぼしコンサルティングが東京都千代田区で「KIRABOSHI SUMMIT2026」を開催。新たなマッチングシステムにより、100件近い商談が事前に決まり、企業間の活発な交流が行われました。
食品大手キッコーマンと東京外国語大学が初の産学連携協定を締結。言語学の観点から「おいしさ」の数値化できない要素を解析し、グローバルな商品展開に活かすことを目指す。博士課程学生4名が研究奨励費を受け、2026年5月から研究を開始。
毎日新聞社は4月1日付で斉藤信宏取締役(59)が社長に昇格し、松木健社長(64)は代表権のある会長に就任する人事を発表しました。社長交代は4年ぶりで、グループ経営の強化を目指します。
伊藤忠商事がブックオフグループホールディングスと資本業務提携を発表。議決権ベースで約5%の株式を取得し、中古品市場での連携を強化。ファミリーマート店舗網を活用した買い取り拡大や海外展開を加速する。
米金融大手ゴールドマン・サックスが取締役会候補者の選定基準から多様性・公平性・包括性(DEI)の要素を削除する方針を固めた。ウォールストリート・ジャーナル紙が報じた。米国ではトランプ大統領の政策転換を受け、企業のDEI方針見直しが広がっている。
プルデンシャル生命保険で発覚した31億円の不正。営業担当者は混乱の中、経営陣の危機管理対応の失敗が事態を悪化させたと感じている。不正の温床となった組織構造と今後の行方を深掘りする。
大阪市は、大阪メトロの次期社長に三井住友銀行上席顧問の角元敬治氏(63)を起用する方向で調整に入った。現社長の河井英明氏(71)は会長に就き、2代続けて民間出身の経営者を迎え、民営化を推進する。