東京エレクトロン、営業減益も純利益過去最高
半導体製造装置大手の東京エレクトロンが2026年3月期連結決算を発表。営業利益は10.4%減の6249億円、純利益は過去最高の5744億円。研究開発費の増加が影響した。
半導体製造装置大手の東京エレクトロンが2026年3月期連結決算を発表。営業利益は10.4%減の6249億円、純利益は過去最高の5744億円。研究開発費の増加が影響した。
ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン(VW)が発表した2026年1〜3月期決算は、純利益が前年同期比29.5%減の12億9千万ユーロ。中国市場での販売低迷や米国関税強化が響いた。
30日の東京株式市場は日経平均が続落。中東情勢の不透明感や原油高が重荷となり、終値は632円安の5万9284円。好調な決算銘柄には買いが入り下支えした。
日本航空(JAL)は30日、2026年3月期決算を発表。国際線好調で売上収益は再上場以降最高も、27年3月期はイラン情勢による燃油高騰で純利益20.1%減の1100億円を見込む。
パウエルFRB議長が8年の任期を終え、最後の記者会見で理事残留を表明。トランプ政権との対立を隠さず、自身への「法的攻撃」に言及する異例の会見となった。
30日午前の東京株式市場で日経平均株価が続落し、一時下げ幅が700円を超えた。中東情勢の不透明感や原油先物高が重荷となり、売り注文が優勢。10時現在は548円安の5万9368円。
30日の国債市場で長期金利が上昇し、一時2.515%を記録。1999年2月以来、約27年3カ月ぶりの高水準。FRBの利下げ観測後退や中東情勢の不透明感が影響。
米連邦準備制度理事会(FRB)は29日のFOMCで主要政策金利を3.5~3.75%に据え置くことを決定。中東情勢の緊迫化でエネルギー価格高騰がインフレに与える影響を見極める必要があると判断し、3会合連続の金利維持となった。
群馬県草津町の草津温泉スキー場に、通年型山岳リゾートの中核施設「センターハウス」が完成し、29日にオープン。ガラス張りの開放的なデザインで、ゲレンデと温泉街を見渡せる。
米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)は2026年通期の利益見通しを5億ドル(約800億円)上方修正し、135億~155億ドルに引き上げた。連邦最高裁の関税違法判断に伴う還付を見込み、関税コストを縮小する。
オーストラリア政府は28日、IT大手に報道機関とのニュース対価支払い契約を促すため、売上高の2.25%を課税する法案の素案を発表した。2021年の法律が機能せず、抜け穴対策として新たな措置を講じる。
山崎製パンは28日、ロイヤルブレッドや薄皮つぶあんぱんなど計306品目について、7月1日出荷分から平均5.6%値上げすると発表。小麦粉や包装材の高騰が要因。
富士通が2026年3月期決算で純利益4494億円と過去最高を記録。ITサービス事業の好調に加え、子会社株式の売却益が業績を押し上げた。売上高は3兆5029億円と微減。次期は純利益3100億円を見込む。
福岡県は、東九州新幹線が開業した場合の県内経済波及効果を発表。整備効果は6661億円、開業効果は年699億円と試算。小倉―大分間が31分に短縮され、観光客増加を見込む。
社会保障国民会議の実務者会議が28日、消費減税に関する課題を整理。経済影響、システム改修、事業者影響の3つに分類し、今後議論を深める方針。首相は食料品消費税ゼロを2年限定で検討。
JR東海が2026年3月期決算で売上高2兆62億円を達成、初の2兆円超え。純利益も5528億円で過去最高。大阪・関西万博や訪日客の鉄道利用増加が寄与。
JR西日本が金融事業に参入する方針で、りそなホールディングスと資本業務提携し、傘下の関西みらい銀行の株式約20%を取得。スマホ決済やポイントに預金・ローンを組み合わせ、顧客獲得を狙う。
JR西日本がりそなホールディングスと資本業務提携し、関西みらい銀行の株式約20%を取得。2026年4月をめどに独自の銀行サービスに参入し、利用者囲い込みを狙う。
農林水産省は28日、2026年産備蓄米の買い入れに向けた2回目の入札を開始。初回は落札率5.6%だったが、価格目安の情報が業界に浸透し、今回は落札増加が見込まれる。結果は30日公表。
日立製作所が2026年3月期決算を発表。純利益は前年比30.3%増の8023億円で3年ぶりに過去最高を更新。AI拡大によるデータセンター向け送配電設備需要がエネルギー事業を牽引。売上高は10兆5867億円。
大和証券グループ本社は27日、傘下の大和ネクスト銀行を通じてオリックス銀行を3700億円で買収すると発表。将来的に両行を合併し、資産規模9兆円のネット銀行に再編する。
新しい技術やビジネスモデルを持つスタートアップが集う「SusHi Tech Tokyo 2026」が東京ビッグサイトで開幕。国内外約770社が参加し、先端技術展示や商談が行われた。小池知事は交流の重要性を強調した。