国際協力銀行（JBIC）は1日、日米関税合意に基づく対米投融資の第1弾として、ガス火力発電などの3事業に対し、合計約22億2100万ドル（約3400億円）を融資すると発表した。この融資は、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクとの協調融資の形で実施される。また、3メガバンクの融資には日本貿易保険（NEXI）の保証が付けられる。
第1弾の事業規模と内訳
第1弾の総事業規模は約360億ドルに上り、今回の融資決定により本格的に始動する。内訳は、ガス火力発電事業が約18億8500万ドル、原油輸出の施設整備事業が3億1300万ドル、半導体などに使用される人工ダイヤモンド製造設備事業が2300万ドルとなっている。
JBICは、日米間の経済協力の一環として、今後も対米投資を積極的に推進する方針だ。今回の融資は、エネルギー分野や先端技術分野における日米連携を強化するものとして注目されている。
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メガバンクの役割
三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクは、JBICと協調して融資を実行する。これにより、民間金融機関のリスクを軽減しつつ、大規模なプロジェクトファイナンスを実現する。
