JBIC、対米投資第1弾3案件に融資総額22億ドル超

日米関税交渉で日本が約束した5500億ドル（約86兆円）の対米投資に関連し、政府系金融機関の国際協力銀行（JBIC）は1日、第1弾となる3件の案件について融資契約を結んだと発表した。民間金融機関と協調し、まず総額22億2100万ドル（約3500億円）を融資する。

具体的な融資案件

JBICによると、融資契約の内訳は以下の通り。

各案件ごとに設立された特別目的事業体（SPV）に対して融資が行われる。

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民間金融機関による融資部分には、同じく政府系金融機関である日本貿易保険（NEXI）による融資保険が付帯される。NEXIによると、保険対象となる融資額は合計14億8000万ドルで、融資契約は4月17日に締結された。

ガス火力発電所はソフトバンクグループ関連会社が事業主体となる見通し。今回の融資は、日米首脳が合意した巨額の対米投資計画の第一歩であり、今後の実現可能性や投資収益性が注目される。

関税率引き下げと併せて合意されたこの投資計画は、日本の対米経済協力の象徴的な案件として位置づけられている。JBICは今後も追加案件の組成を進め、投資総額5500億ドル達成を目指す方針だ。