moomoo証券に行政処分、NISA対象外を「対象」と偽り販売
証券取引等監視委員会は6月5日、moomoo証券に対し、NISA対象外の海外ETF等を対象と偽って販売したなどとして、金融庁に行政処分を勧告した。顧客対応の粗雑さも指摘。
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三菱UFJ銀行がPPAP廃止 メール本文にURL記載へ
三菱UFJ銀行は2026年6月8日、パスワード付きZIPファイルをメールで送り、パスワードを別送する「PPAP」を原則廃止すると発表。セキュリティリスクに対応するため、7月18日以降はメール本文に専用ダウンロードサイトのURLを記載する方式に切り替える。
KADOKAWA、公取委の調査を事実と認める
KADOKAWAがフリーランス法違反の疑いで公正取引委員会の調査を受けていると複数の報道機関が報じた件について、同社は調査を受けているのは事実だと認めた。今回の調査では、雑誌制作をフリーランスのクリエイターに発注する際に、報酬の支払期限などの条件を書面で示していなかったとされる。
インド工科大学生が知る日本企業TOP10 ソニー1位
インドの工科大学26校の学生を対象にした調査で、最も知名度が高い日本企業はソニー（10.3%）でした。トヨタ自動車（9.9%）、日立製作所（7.8%）が続き、海外就職希望者の97.6%が日本で働きたいと回答しました。
任天堂に65億円制裁金、Joy-Conドリフト問題で
フランスの消費者保護当局は、初代Nintendo SwitchのJoy-Conドリフト問題をめぐり、任天堂の欧州法人に約65億円の制裁金を科した。任天堂は支払いに同意し、公式サイトで声明を掲載する。
KADOKAWA川上氏、夏野CEO解任提案に反論「不合理」
KADOKAWAのドワンゴ創業者・川上量生氏が、筆頭株主オアシスによる夏野剛CEO解任提案に反論。業績悪化の理由を夏野氏以外の事業領域に求め、現時点での経営責任追及は不合理と主張した。
セブン・NTT・サイバーがリテールメディア合弁会社
セブン-イレブン、NTT、サイバーエージェントの3社は6月11日、リテールメディア事業を手がける合弁会社「セブン-イレブン・アドコネクト」を9月に設立すると発表した。店舗データやアプリ購買データを活用し、広告配信から効果検証までを一貫提供する。
NECとAnthropic、金融8社とAI連携 新価値創出
NECは6月11日、Anthropicおよび金融8社と連携し、AIを活用した新たな価値創出に向けた検討・共創の取り組みを開始すると発表した。三井住友FGや明治安田生命などが参加。
KADOKAWAに公正取引委員会が勧告、フリーランス法違反
公正取引委員会は6月11日、KADOKAWAに対し、フリーランスのライターやイラストレーターなど113人に契約条件を書面で明示しなかったとして、フリーランス法違反で勧告を行った。同社は2024年12月から2025年8月にかけて、報酬額や支払期日などを明示していなかった。
はてな、11億円超の資金流出で特別損失計上へ
はてなは6月12日、4月に発表した資金流出事件について、流出額の精査が完了し、最大被害額11億7900万円を特別損失として計上すると発表。通期の純利益は7億6700万円の赤字に転落する見通し。
ソフトバンク宮内会長、不適切行為で辞任へ
ソフトバンクは6月16日、宮内会長が同日付で取締役を辞任したと発表。定時株主総会での取締役再任を辞退していたが、不適切行為が確認された。女性関連の行為が理由との報道も。
アマゾン模倣品訴訟、医療機器会社が最高裁上告
アマゾンで医療機器の模倣品が「相乗り出品」され、適切な対応を取らなかったとして、医療機器製造販売会社2社がアマゾンジャパンに約2億8000万円の損害賠償を求めた訴訟で、原告側が東京高裁判決を不服として最高裁に上告した。
若手の約4割がマイクロマネジメント下、55%が離職検討
IKUSAの調査で、若手社員の約4割が上司から細かい関与を受けており、そのうち94.4%が萎縮を経験、55%が離職を検討したことが明らかになった。一方、適切な対話型の管理が求められている。
知人企業への羨望増加、公務員とトヨタが7連続トップ3
リスクモンスターの調査で、知人・友人の勤務先を羨ましいと感じる人が増加傾向。公務員とトヨタ自動車が7回連続トップ3を維持。給与や福利厚生が羨望の理由。
ベントレー家具、日本初ショールーム開設 大型物件増加で需要
英国高級車ブランド・ベントレーの家具「Bentley Home」の日本初ショールームが東京・渋谷にオープン。物件の大型化に伴い、大きな家具の需要が高まる中、高級家具市場に商機を見出す。
経験豊富な人ほど成長が止まる理由「器」の変容がカギ
成長が止まる人と続ける人の違いは「器」にある。羽生琢哉氏は、経験やスキルだけでは不十分で、器の変容可能性（ケイパビリティ）が重要と指摘。キャパシティとケイパビリティの違いを解説し、成長を阻む4つの共通点を紹介する。
東洋経済記事を写真で振り返る：2025年注目トレンド
東洋経済の写真記事から2025年の主要な経済トレンドを解説。テクノロジー、エネルギー、国際情勢など多角的に分析し、今後のビジネス戦略に役立つ洞察を提供します。
日本高純度化学、株主還元積極化で株価急上昇
日本高純度化学（JPC）が株主還元を積極化し株価が急上昇。シンガポールの投資ファンドとの8年にわたる攻防に雪解けの兆し。政策保有株売却や増配で成長投資への期待が高まる。
打倒オルカン、SBIが放つ最安インデックス投信の野望
SBIホールディングスが米ステート・ストリートと合弁会社を設立し、低コストのインデックス投信開発に乗り出す。三菱UFJの「オルカン」に対抗し、運用内製化を目指す戦略の全貌に迫る。
丸紅、社長直下にM&A統合支援の新組織VCO設立
丸紅が2026年4月、社長直下にM&A後の統合支援を担う「バリュー・クリエーション・オフィス（VCO）」を設立。投資ファンドやコンサル経験者など中途人材が半数を占め、買収前から一気通貫で支援する体制を整えた。
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