海外で高まる日本茶人気を受け、知的財産として保護する動きが加速している。海外産の模倣品が流通しブランド価値が損なわれるのを防ぐため、茶業界団体「日本茶業中央会」が日本茶全体を「地理的表示」（GI）に申請した。登録されれば、国産茶葉が一括して知財保護の対象となる。
GI制度とは
GIは、地域名を冠した農産物や食品を地域の知的財産として保護する制度。「夕張メロン」や「飛驒牛」など全国で167品目が登録されている。茶では静岡県の「深蒸し菊川茶」と福岡県の「八女伝統本玉露」が登録済みだが、日本全体を産地として登録しているのは国税庁所管の「日本酒」のみ。実現すれば、国内で栽培・加工された緑茶が保護対象となる。
抹茶ブームと輸出急増
健康志向などを背景に世界的な「抹茶ブーム」が起こり、緑茶の輸出は急増。2025年には過去最高の1万2612トンに達した。一方で、中国産抹茶が「宇治抹茶」と表示され訴訟に発展するなど、模倣品トラブルが後を絶たない。業界全体で国産ブランドを守るため、権利侵害を防ぐ仕組みが必要と判断した。
—
日本茶業中央会の鈴木貞美専務理事は5月11日の発表会で、「海外に本物の日本茶を届ける際、わかりやすい表示としてGIを付け、選択肢を明確に示す」と述べた。
茶農家の現状
旺盛な海外需要で日本茶の高級化が進む一方、高齢化や離農により国内生産基盤は弱体化している。鹿児島、静岡県など主要産地では後継者不足が深刻で、持続可能な生産体制の構築が課題となっている。
GI登録により、国産茶の品質保証とブランド力向上が期待される。業界は2026年の登録を目指し、手続きを進めている。
