湖西市商工会の佐原功一郎会長は20日、同市商工会館で開かれた通常総代会において、新居町商工会との合併協議が難航していることを明らかにし、当初目標としていた2027年4月の統合は困難であるとの見解を示した。
合併協議の現状と課題
佐原会長は「合併協議が滞っている」と述べ、両商工会は統合の方針では一致しているものの、2025年6月から協議を重ねてきたが、「お互いに地域愛があり、文化や手法の違いが浮き彫りとなり、合意に至っていない」と説明した。その上で、「少し冷却期間を置き、今年中に改めて合併協議を進めたい」と述べ、年内の再協議を目指す考えを示した。
今後の重点事業
市商工会は2026年度、中小企業の人手不足解消に向け、外国人材の受け入れ事業を重点的に推進する方針だ。現在の技能実習制度に代わる育成就労制度が2027年9月に開始されることを受け、受け入れに関する相談対応や適正な受け入れ態勢の整備支援、外国人材が安心して働ける環境整備を進める。現在、市内の複数企業がインドネシアやベトナムから技能実習生や特定技能外国人を受け入れている。
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また、新規創業や新事業への挑戦を支援し、会員拡大も目指すとしている。
