内閣府が21日発表した3月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額は前月比9.4％減の1兆109億円となり、2カ月ぶりのマイナスとなった。前月に大型案件があった影響が大きく、基調判断は「持ち直しの動きがみられる」を維持した。
製造業と非製造業の動向
製造業は14.2％減の4884億円、非製造業は6.0％減の5343億円だった。前月に原子力関連の大型受注があった非鉄金属や「その他非製造業」が大きく落ち込んだ。一方、電気機械や通信業は増加した。船舶・電力や官公庁などを含む受注総額は4.3％増だった。
今後の見通し
同時に公表された「船舶・電力を除く民需」の4～6月期の受注額見通しは、1～3月期から0.3％増とほぼ横ばいとなっている。
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