米連邦準備制度理事会（FRB）が20日に公表した4月の連邦公開市場委員会（FOMC）の議事録で、参加者の大半が、物価上昇率が持続的に2%を上回る場合には、利上げなどの金融引き締め措置が適切になるとの見解を示していたことが明らかになった。中東情勢の悪化に伴うエネルギー価格の高騰が、インフレ加速への警戒感を一層強めている実態が浮き彫りとなった。
FOMC議事録の詳細
議事録は4月28、29両日に開催されたFOMCの内容をまとめたもので、パウエル議長が率いる最後の会合となった。次回6月の会合は、近く新議長に就任するウォーシュ元FRB理事が指揮を執る予定だ。
4月会合では、主要政策金利を3.5%から3.75%の範囲で据え置くことが決定された。この決定に対し、ミラン理事が利下げを主張したほか、地区連邦準備銀行の3人の総裁が、声明文における今後の金融政策の方向性に関する記述が利下げを示唆する内容であるとして、その削除を求めて反対票を投じた。議事録によれば、この3人の意見には他のFOMC参加者からも支持が集まっていた。
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今後の展望
FRBは、物価安定と雇用最大化の二つの責務を両立させる難しい舵取りを迫られている。市場では、次回会合での利上げの可能性が徐々に織り込まれつつある。ウォーシュ新議長の下で、金融政策のスタンスがどのように変化するか、注目が集まっている。
