東洋経済が選ぶ2025年注目のスタートアップ10社 (17.06.2026)
東洋経済が2025年に注目するスタートアップ10社を厳選。AI、バイオ、クリーンエネルギーなど各分野で革新を起こす企業を紹介する。
カテゴリー : 経済
SBI新生銀、預金金利を引き上げ キャンペーンも
SBI新生銀行は、日銀の政策金利引き上げを受け、円普通預金とSBIハイパー預金の金利を2026年7月10日から引き上げる。同時に、残高増加額に年3.0％相当を上乗せするキャンペーンや新規口座開設で3,000円プレゼントなどを実施する。
auじぶん銀行、円普通預金金利を年0.41％に引き上げ
auじぶん銀行は2026年8月1日から円普通預金金利を年0.31％から0.41％に引き上げ。プレミアム金利優遇は年0.75％、まとめて金利優遇は最大年0.61％に。日銀の利上げを受けネット銀行間の預金金利競争が活発化。
データセンター電力、30年に全発電の約2割に
調査会社Omdiaの予測によると、データセンターの電力消費が2030年までに世界の総発電量の約21%を占める可能性がある。AI需要の高まりが主因で、効率改善や代替エネルギーへの移行が急務。
ベルク、新業態スーパー「CLBE」熊谷銀座店オープン
ベルクが新業態スーパー「CLBE（クルベ）」の新店「旬鮮魚市場 クルベ熊谷銀座店」を埼玉県熊谷市にオープン。魚市場をテーマに鮮度と安さにこだわり、対面販売で加工やメニュー提案も実施。
シャープB2B事業6割 スマートワークプレイス戦略と新規事業
シャープの2025年度実績でB2B事業が売上高の6割を占め、スマートワークプレイス事業が8338億円に。2026年度は減収減益見込みも、高付加価値シフトや新規事業で成長目指す。
PayPay銀行、普通預金とポイントで最大年0.7％
PayPay銀行は2026年8月1日より円普通預金「ステップアップ円預金」の最大金利を引き上げ、ポイント特典と合わせて最大年0.7％相当に。29歳以下と30歳以上で異なる金利体系を提供。
収益不動産になる土地とならない土地の違い
土地活用で最も重要なのは「需要」です。アパート建築や駐車場経営よりも、その土地に本当に需要があるかを見極めることが成功の鍵。収益不動産になりやすい土地の特徴を解説します。
住みたい街ランキング2026、大阪市が4位に浮上
ウェイブダッシュが「全国住みたい街ランキング2026」を発表。大阪市が6位から4位に上昇し、世田谷区は4位から7位に後退。京都市もトップ10に復帰。成長期待が評価軸に。
ライブ・エンタメ市場、過去最高更新 公演回数10万回台
ぴあ総研の調査で、2025年の国内ライブ・エンタメ市場規模が8564億円と過去最高を更新。公演回数は10万820回で、2019年以来の10万回台に回復した。
あおぞら銀行、普通預金金利を年1.00%に引き上げ
あおぞら銀行は、円普通預金「BANK」の金利を7月1日から引き上げると発表。100万円までは年1.00%、超過分は年0.65%と業界最高水準に。複雑な条件は不要で、全顧客に適用される。
「GoToイート」再開へ、政府が対策と回復の両立模索
政府は感染状況の改善を受け、GoToイート事業を年内にも再開する方針。感染対策と経済回復の両立を図り、飲食店支援と消費喚起を狙う。詳細な時期や条件は今後の感染動向を踏まえて決定する。
日本経済の成長戦略と課題2025
日本経済は2025年に向けて、デジタル化やグリーンエネルギーへの転換など成長戦略を推進する一方、少子高齢化や財政赤字などの課題に直面。政府は新たな政策パッケージを検討中。
トヨタ水素エンジン戦略、商用車で勝負へ
トヨタ自動車が水素エンジン車の開発を加速。乗用車から商用車へシフトし、2027年にも新型エンジンを投入する計画だ。課題となる水素ステーションの整備やコスト低減にどう挑むのか。
ブロコビッチ氏、AIデータセンターの透明性欠如を批判
環境活動家のエリン・ブロコビッチ氏が、米国各地で急増するAIデータセンター建設を巡り、地域住民への情報開示が不十分だと批判。住民からの苦情報告サイトも公開した。
AnthropicがSECにIPO申請、評価額9650億ドル
AI企業AnthropicがSECに新規株式公開（IPO）を申請した。評価額は9650億ドルに達し、OpenAIを上回る。SpaceXやOpenAIもIPOを目指す中、AI業界の競争が激化している。
N高テレアポ報道に川上氏反論「教育に数値管理は必要」
N高のメンターがテレアポ営業を行っていたとする週刊文春の報道に対し、ドワンゴ創業者の川上量生氏がXで反論。教育目標の数値管理の必要性を強調し、今週中にN高とZEN大学の正直な数値を公開すると述べた。
メルカリ、AIと人事責任者を統合「組織ごとAI前提に」
メルカリは6月1日、最高人事責任者（CHRO）と最高AI責任者（CAIO）を1人の役員に統合すると発表。CTOの粕谷氏が兼任し、人と組織の運営基盤をAI前提で再設計する。
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