総務省は22日、ふるさと納税の仲介サイト事業者に対し、手数料の引き下げを要請した。寄付額の1割強を占める手数料が高止まりしているとみており、事業者に8月末までに対応方針を回答するよう求めた。
初めての手数料引き下げ要請
事業者らでつくる一般社団法人「ふるさと納税協会」を通じ、会員企業に要請した。事業者への手数料引き下げ要請は初めて。寺崎秀俊自治税務局長は「仲介サイトができたころは手数料がひとケタの前半に近かったとも聞く。拡大すれば規模の利益が出るはずが、むしろ高止まりしており、強い問題意識を持っている」と述べた。
狙いは自治体の使えるお金を増やすこと
手数料を引き下げてもらうことで、寄付先の自治体が使えるお金を増やす狙いがある。総務省には、減額交渉ができない自治体から懸念の声が寄せられていた。
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ふるさと納税の仲介サイト事業者は、寄付金の決済や自治体への振り込み、返礼品の手配などを代行しており、その手数料は寄付額の10～15％程度とされる。2025年度のふるさと納税の総額は約1.2兆円に達し、仲介サイトに支払われた手数料は約1379億円に上ると推計される。
総務省は、手数料の引き下げにより、自治体の実質的な収入が増えると期待している。また、手数料の透明性を高めるため、仲介サイト事業者に対して手数料の内訳を公開するよう求める方針も示している。
今回の要請は、ふるさと納税制度の拡大に伴い、仲介サイトの役割が増す中で、手数料の適正化を図るものだ。総務省は、今後も事業者との協議を続け、必要に応じて制度の見直しを検討する考えだ。
