4月の消費者物価指数（2020年=100）は、値動きの大きい生鮮食品を除いた総合指数が112.5となり、前年同月より1.4%上昇した。政府によるガソリン補助や小学校給食の負担軽減により、上昇幅は3月の1.8%から0.4ポイント縮小した。中東情勢に起因する原油高騰の影響は、エネルギー関連以外では特に表れていないという。
総務省の発表内容
総務省が22日に発表したところによると、生鮮食品を含む総合指数の上昇率も1.4%だった。ガソリンは前年同月比9.7%下落し、総合指数を0.22%分押し下げた。旧暫定税率の廃止と政府の補助金による押し下げ効果は、前年との差し引きで0.87%分に上る。一方、灯油は10.4%上昇した。
小学校給食の影響
小学校給食は4月から完全給食が実施され、費用負担が軽減されたことで、物価上昇率の鈍化に寄与した。政府の補助金により、家庭の支出が抑えられ、消費者物価指数の上昇を抑制した形だ。
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エネルギー価格の動向
中東情勢の緊迫化により原油価格が高騰しているが、エネルギー関連以外の分野への影響は限定的とみられる。ただし、今後の動向次第では、幅広い商品への価格転嫁が懸念される。
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