ふるさと納税手数料引き下げを総務省が要請、仲介サイト事業者に

総務省は22日、ふるさと納税の仲介サイトを運営する事業者に対して、自治体が支払っている手数料の引き下げを正式に要請した。多額の寄付金が手数料として流出し、本来自治体の財源として活用されるべき資金が十分に地域振興や行政サービスの充実に回っていない現状を問題視した措置である。

手数料の実態と問題点

総務省の発表によると、2024年度に全国の自治体が事務費や広報費などとして支払った手数料の総額は1379億円に達した。これは仲介サイトを経由した寄付総額1兆2025億円の11.5%に相当する。この割合は、自治体が実際に使える財源を圧迫していると指摘されている。

現在、ふるさと納税の返礼品調達費や事務費などの上限は寄付額の50%と定められているが、今国会で成立した改正地方税法により、この上限は段階的に引き下げられ、2029年度には40%未満となる予定だ。総務省は、手数料の削減を通じて、より多くの寄付金が自治体の自主的な事業に充てられるよう期待している。

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22日午後、総務省で行われた要請では、寺崎秀俊自治税務局長が「さとふる」の青木大介副社長ら運営事業者の幹部に対し、要請書を直接手渡した。総務省は今後も事業者との協議を続け、手数料の適正化を図る方針だ。