政府は22日、政権が進める「危機管理投資・成長投資」のための基金について、一度に計上できる予算を原則3年分に限るとするルールを適用しない方針を打ち出した。成果が出るのに時間がかかる分野があるとして、より長期の予算を認めることとした。
ルール決定から2年半で例外
このルールは政府の行政改革推進会議が2023年12月に決めたばかりで、わずか2年半で大きな「例外」ができることになる。22日の経済財政諮問会議で民間議員がルールの廃止を提言。高市早苗首相は「現行ルールの不適用も含め、柔軟で効率的な資金管理の観点も踏まえた基金ルールの見直しを検討していく」と述べた。
基金の現状と課題
基金は、省庁が複数年度にわたって支出する予算をまとめて積んでおく仕組み。コロナ禍をきっかけに乱立し、全体の規模も拡大した。見積もりが過大だったり、目的が不明確な基金もあり、行政改革の観点からルールが導入された経緯がある。
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今回の例外措置により、政権が優先する分野への長期投資が可能となる一方、財政規律の緩みを懸念する声も上がっている。政府は今後、基金ルールの見直しを進め、具体策を年内にもまとめる方針だ。
