厚生労働省が22日に発表した2025年度平均の毎月勤労統計調査（確報、従業員5人以上）によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は前年度比0.5%減少した。これで4年連続のマイナスとなった。名目賃金に相当する現金給与総額は2.5%増加したものの、物価上昇に賃上げが追い付かない状況が続いている。
26年1～3月は実質賃金がプラスに転じる
2026年1月から3月までの実質賃金は、賃上げによる給与の増加と物価上昇の鈍化が相まって、前年同期比1.3%の増加を記録した。しかし、中東情勢の緊迫化に伴う物価高騰が懸念されており、4月以降もプラスを維持できるかどうかは不透明な状況にある。
物価上昇と賃金のギャップが課題
今回の結果は、日本経済における物価上昇と賃金上昇のバランスの難しさを浮き彫りにしている。政府や企業は持続的な賃上げを推進しているが、エネルギー価格や原材料費の高騰が家計を圧迫し、実質的な購買力の低下が続いている。
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- 実質賃金の4年連続マイナスは、統計開始以来初めての長期低下傾向。
- 名目賃金は増加しているが、消費者物価指数の上昇率を下回っている。
- 中東情勢の悪化が、さらなる物価上昇を引き起こすリスクがある。
専門家は、中東情勢の動向が今後の物価と賃金の動きに大きな影響を与えると指摘しており、引き続き注意が必要だ。
