国土交通省の有識者会議は22日、収益性が低下している国内航空路線のネットワーク維持に向けた対策案を公表した。この中には、大手航空会社による新規参入航空会社への出資規制を撤廃する内容が含まれており、今後の航空業界再編につながる可能性も指摘されている。
対策案の主な内容
今回の対策案では、生活に欠かせない路線について、航空各社がダイヤや便数を調整することを認めるほか、大手航空会社による新規参入航空会社への出資について、これまで設けられていた20%以上の出資規制を撤廃することが示された。
新規参入航空会社の現状
新規参入航空会社は、収益性の高い羽田空港の発着枠について優先配分を受けている。これは独立性を保ちつつ競争力を強化する目的があるため、大手航空会社が20%以上出資したり、4分の1を超える役員を派遣したりした場合、優先枠をすべて没収する規制が設けられていた。
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国土交通省の資料によると、現在の大手による出資状況は、ANAホールディングス（HD）がスカイマーク株の13.2%、エア・ドゥとソラシドエアの親会社（リージョナルプラスウイングス）株の15.31%、スターフライヤーの株14.7%を保有しており、いずれも20%未満となっている。
今後の展望
出資規制の撤廃により、大手航空会社が新規参入航空会社への出資を拡大する可能性があり、業界再編が加速することが予想される。また、路線調整の容認により、需要に応じた効率的な運航が可能となり、ネットワーク維持に寄与すると期待されている。
この対策案は、今後パブリックコメントを経て正式に決定される見通しで、航空業界の動向が注目される。
