総務省が22日発表した4月の全国消費者物価指数(2020年=100)は、値動きの大きい生鮮食品を除く総合指数が前年同月と比べて1.4%上昇し、112.5となった。伸び率は3月の1.8%から縮小しており、2%を下回るのは3カ月連続となる。
ガソリン補助が物価上昇を抑制
指数の伸びが縮小した背景には、中東情勢の緊迫化に伴う原油高の影響を受けるガソリン価格への政府補助がある。この補助により、エネルギー価格の上昇が抑えられ、結果的に全体の物価上昇率を押し下げた。
エネルギー価格は3.9%下落
エネルギー全体では、前年同月比で3.9%の低下を記録。ガソリンや電気代などの値上がりが抑えられたことが主因だ。
今後の見通し
物価上昇率は依然として日銀の目標とする2%を下回っており、今後の金融政策の行方に影響を与える可能性がある。また、中東情勢や原油価格の動向次第では、再び上昇圧力が強まるリスクもある。
総務省は、今後の物価動向について、エネルギー価格や為替の影響を注視していく方針だ。



